# 給与所得者

　今月から実施される「定額減税」。給与所得者の場合、1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）を源泉徴収される税金から差し引くものだが、各社世論調査では「期待しない」「評価せず」という声が多く上がっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が「定額減税」の不可解な点を指摘する―

日本人で年収500万以上を得ている人はどれくらいの割合かご存知でしょうか。今回アンケートを取ったところ、全体の約4割が知っているという事実が判明しました。記事後半では、男女別の年収についても紹介します。※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表など

6月支給の給与から定額減税分が控除され、手取り額が増えている世のサラリーマン。「これだけ増えたところで……」という声も聞こえてきますが、少しでも手取りが増えるのは喜ばしいこと。ただ、そんな給与明細を見て誰もが浮かれているわけではないようです。給与明細を見て、思わずニンマリ。そんな

2024年も早半年が経過。春闘の結果などを受け、賃上げに関する各企業の動きがニュースでも連日話題となりました。2024年5月17日に財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」によると、2023年度と比較して「ベア（ベースアップ）」または「定期昇給」を実

いよいよ、この6月に始まった定額減税。実はこの定額減税、4万円が一度に控除され、6月の給料が一気に4万円増えるわけではありません。この6月に反映されるのは、所得税の3万円分と住民税がスキップされる分で、一度にぴったり『4万円』ではないのです。ここ最近よ

国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円です。上記調査からもわかるように、日本の一般的な年収は「400万円台」となっていますが、年収1000万円を超える人の割合は日本にどのくらいいるのでしょ

物価高により日々の生活が苦しい人も多いのではないでしょうか。そのような中で、年収700万円に憧れを持つ人も多いかもしれません。では、実際に「年収700万円」をもらう人の手取りはいくらなのでしょうか。本記事では、世帯年収700万円の共働き夫婦世帯の手取りと独身で年収7

6月から岸田首相の肝いり政策である定額減税がスタート！　ところが、額も中途半端だし、仕組みが複雑すぎて、ほとんど話題になってない......。そこで専門家が簡単に中身を解説！　自分は対象者？　一気に4万円減税されるわけではないってマジ？　自営業者はどうすればいい？　すべての疑問に

年収400万円の会社員は、65歳以降年間約171 万円の年金がもらえる計算になり、月平均では約14万円となります。月の収入を25万円にするには11万円足りないので、時給1100円のアルバイトをした場合は月100時間は働かなければなりません。「定年退職後は月25万円くらいの年金をも

現代の働き方に対する意識は変化しており、キャリアを見直し「今年こそ年収アップを目指したい」と考える人も多いでしょう。年収の構成は、毎月の「給料・手当」と、年度末に支払われる「ボーナス（賞与）」が一般的です。今回は、国税庁の最新資料をもとに、「年収600万円超～700

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の1人あたりの平均給与は458万円となっています。上記から日本では、平均年収400万円台が「一般的な収入」とされていますが、子どもがいる世帯年収は600万円台が平均のようです。本記事では、最新デー

国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は、458万円でした。では日本において、年収600万円以上を得ている人はどれくらいの割合でいるのでしょうか。今回は、年収600万円以上を得ている人の割合や生活実態について解説します

2024年6月から実施される定額減税は、給与所得者だけでなく年金生活者も対象です。年金受給者の中には、「いくら減税されるの？」「減税はいつから？」「注意点は？」などの疑問を持っている人もいるでしょう。本記事では、年金生活者の定額減税について解説します。

6月から始まる「定額減税」。前回の記事では、「いつからどのように減税されるのか」など基本的な情報をまとめた。今回は、①独身の会社員②小学生の子どもが2人いる共働き会社員③専業主婦と大学生、高校生の子どもを扶養する会社員ーーの3つのケースをもとに、6月の手取りはどうなるのかを紹介す

いよいよ始まる定額減税。そもそも定額減税とは、首相官邸のホームページによると「所得税・住民税の定額減税を実施し、物価高を乗り越える途上にある賃上げを下支え」することを目的として実施されます。また、「減税前の税額が少なく、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方々に

働き方が多様化する現代、キャリアを見直し、年収アップを目指す人が増えています。さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。

現代社会では、働き方の多様化が進む中、多くの人々がキャリアを見直し、年収アップを目指す計画を立てています。一方で、一般のビジネスパーソンの年収について知りたいと考える方も多いでしょう。毎月の給与や年間の賞与などを合算した年収の実態は、多くの人々が関心を寄せるテーマです。<

物価は値上がりするのに、なかなか上がらないお給料。生活が厳しさを増していることを感じている方も多いでしょう。その負担を軽減するために、政府は2024年6月から定額減税を実施。所得税や住民税が安くなります。でも、制度が複雑でなんだかわかりにくいのも事実ですよね。そこで今回は、定額減

　定額減税が6月分の給与から開始されます。1人あたり年間4万円の減税を受けられますが、所得税と住民税で減税方法が異なり、また働き方などによって減税を受けられるタイミングが違うなど、しくみは複雑です。そのため恩恵を実感しにくいとの声もあるようです。いつ、いくら減税されるのかをまとめてみましょう。

社会的にコロナに対する警戒感が緩和され、多くの人が外出するようになる中、お金の使い方にも変化が起こっているのではないでしょうか。今年の夏には久々に遠出をしたりと、ここ数年と比べて旅行や外出にお金を使う予定の方もいらっしゃることでしょう。人の動き方が変わり、一方でモノ