年収1000万円以上なら「お金持ち」とも限らない。純貯蓄額が少ない「高所得貧乏」になる理由
年収1000万円以上と聞くと「高収入」「お金持ち」というイメージをもつ方も多いのではないでしょうか。
年収が高ければ、その分貯蓄や投資に回しやすくなりますが、実際のところ年収1000万年以上の貯蓄事情はどのようになっているのか気になります。
総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年（令和6年）6月分（中旬速報値）」によると、東京都区部の消費者物価指数は2020年を100として107.5まで上昇しました。
物価があがり実質賃金が低下する昨今においては、少しでも年収を高めたいと思うものです。
しかし、高年収の人が必ずしも十分な貯蓄をできているとは限りません。
本記事では、総務省統計局による最新データから、年収1000万円以上の貯蓄実態について紹介していきます。
記事の後半では、高収入なのに貯蓄が増えない「高所得貧乏」になる理由についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
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国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1人当たりの平均年収は458万円となっています。
上記のとおり、日本の一般的な年収は「400万円台」となっていますが、年収1000万円以上の割合はどのくらいなのでしょうか。
国税庁の同調査によると、年収1000万円超の割合は下記の結果となりました。
●「年収1000万円超」の構成割合
・全体:5.4％
・男性:8.4％
・女性:1.5％
年収割合は幅広い金額に分布していますが、年収100万円から700万円に割合が集中しており、年収1000万円超以降は極端に割合が少なくなっています。
給与所得者のうち年収1000万円を超えている人の割合は、全体で5.4％と1割にも到達していません。
上記から、会社員といった給与所得者が「年収1000万円超」を目指すのは、ハードルが高いことがみてとれます。
では、「世帯年収1000万円超」の場合はどうでしょうか。
次章にて、世帯年収1000万円超の割合についても見ていきましょう。
