ホンダ、中国のガソリン車生産能力２９万台削減 ＥＶ転換へ構造改革急ぐ
AI要約
ホンダは中国の自動車工場の生産能力を29万台削減し、電気自動車の生産を強化する方針を発表。
中国市場でのEV需要の拡大に伴い、日本勢は苦戦。ホンダも販売低迷のガソリン車生産を減らし、構造改革を進める。
広汽本田や東風本田の工場を閉鎖・休止し、EV生産体制を強化。総生産能力は5万台減る見込み。
ホンダは２５日、中国の既存の自動車工場の年間生産能力を今秋に２９万台削減する方針を明らかにした。同社は年末までに新たに年間２４万台の電気自動車（ＥＶ）生産体制を立ち上げる計画で、販売が低迷しているガソリン車などの生産を縮小し、中国事業の構造改革を加速する。
中国では新車需要のＥＶシフトに伴う現地メーカーの台頭で日本勢は苦戦しており、三菱自動車が撤退し、日産自動車も工場を一部閉鎖。日本製鉄が中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との自動車向け製品の合弁生産の解消を決めるなど影響が広がっている。
ホンダの中国での現在の自動車生産能力は年間１４９万台。このうち現地合弁の広汽本田汽車の第４工場（生産能力５万台）を１０月に閉鎖、東風本田汽車の第２工場（同２４万台）を１１月に休止し、全体能力の約２割を減らす。
「シビック」や「アコード」など両工場の生産車種は別工場に移管。広汽本田第４工場は閉鎖後に倉庫として活用し、東風本田第２工場は部品生産と研究施設に転換する。広汽本田では５月に正社員の希望退職を募集していたが、今回の生産縮小に伴う人員削減は行わないという。
広汽本田と東風本田はそれぞれ新たに年間生産能力１２万台のＥＶ工場の稼働を予定しているが、エンジン車の生産削減によりホンダの中国での総生産能力は５万台減ることになる。
