イーサ現物ETFの上場と変化を迫られる米国の暗号資産規制

2024年7月23日、米国の3つの証券取引所で、暗号資産イーサ（ETH）の現物を裏付け資産とする上場投資信託（ETF）9銘柄の取引が開始された。2024年1月に取引を開始したビットコイン（BTC）現物ETFに続く、2種類目の米国市場で取引される暗号資産現物ETFである。初日の売買高は、46.6億ドルを記録したBTC現物ETFには及ばなかったものの、累計で約10.8億ドルに達した。

ETH現物ETFをめぐっては、2024年5月、米国証券市場の規制監督機関である証券取引委員会（SEC）が、各証券取引所から出されていた上場申請を承認していたが、法定開示書類のSEC登録手続きに時間を要し、上場承認から取引開始まで2か月を要した。

米国では、BTCやETHといった暗号資産の現物取引は、連邦法上は特定の監督機関による規制を受けていない暗号資産交換業者が運営する取引プラットフォーム上で行われている。その取引自体は活発だが、機関投資家の中にはコンプライアンスやリスク管理の観点から取引参加を躊躇する者も少なくない。証券取引所の市場で取引される暗号資産現物ETFが必要だとの声は以前から強かった。

しかし、筆者がSECによる上場承認時に執筆したコラムでも紹介した通り、SECは過去8年間にわたり、暗号資産現物ETFの取引所市場への上場を認めてこなかった。そのSECが厳しい姿勢を一変させてBTC現物ETFとETH現物ETFの上場を相次いで認めた背景には、2023年8月に下された連邦控訴裁判所の判決があった。

BTC現物ETFである Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）の上場承認申請を却下されたグレイスケール・インベストメンツがSECの決定無効を主張して提訴した事件で、連邦控訴裁判所は、SECがBTC現物ETFの上場を認めない理由として、十分に取引量の大きい規制された市場との取引監視協定を結んでいないことを挙げる一方で、BTC先物ETFの上場申請審査にあたっては、BTC先物を上場するシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）と取引監視協定が結ばれていることを承認の理由としたことなどが、恣意的で予測不能な（arbitrary and capricious）行政行為であり違法・無効だとした（注1）。

CMEにはETH先物も上場されている。そこで今回ETH現物ETFの上場承認を申請した各証券取引所は、CMEとの間で取引監視協定を締結し、CMEのETH先物取引と暗号資産交換業者の取引プラットフォーム上で行われているETH現物取引との価格の相関が継続的に非常に高くなっているという事実を示し、SECによる承認を得たのである。