# 暗号資産

インドの暗号資産（仮想通貨）取引所コインDCX（CoinDCX）が、ドバイの取引所ビットオアシス（BitOasis）を金額非公開で買収した。ビットオアシスが7月3日発表した。この買収は、ビットオアシスによる中東および北アフリカ地域（MENA）での事業拡大を目指す計画をコインDCX

ビットコイン（BTC）マイナーは降伏（マイニングの操業を停止すること）の兆候を示している。これは通常、市場の底と関連付けられるイベントだ。ビットコイン価格は過去30日間で13％の下落が発生している。ビットコインは3日に3％下落した後、本記事執筆時点で6万300ドル（約964万80

Elena Fabrichnaya[サンクトペテルブルク ３日 ロイター] - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は３日、欧米諸国による対ロシア制裁に対抗するために、海外の取引相手との決済には暗号資産（仮想通貨）といったデジタル資産など「複数の選択肢」を使うべきだと述べた。サ

ビットコイン（BTC）がアジア取引時間における下落を主導し、主要暗号資産（仮想通貨）は週の初めに得た利益をすべて失った。東京市場が開いた直後、BTCは6万2000ドル以上から6万900ドルまで下落し、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）では最大3％の

パクソスデジタルシンガポール（Paxos Digital Singapore Pte. Ltd.）が、シンガポール金融管理局（MAS）より同国内でのデジタル決済トークンサービス提供の完全承認を受けたことを7月1日発表した。なお同社は、企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブ

分散型取引所（DEX）の「ユニスワップ（Uniswap）」開発元のユニスワップラボ（Uniswap Labs）が、web3決済インフラ提供のトランサック（Transak）と提携し、「ユニスワップウォレット（Uniswap Wallet）」上でのオンランプサービスの提供を開始した。トランサックが

[２日 ロイター] - 米ブルームバーグ・ニュースは２日、米インターネット新興証券ロビンフッド・マーケッツが数カ月以内に米国と欧州で暗号資産（仮想通貨）先物を提供することを検討していると報じた。米国事業ではシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）上場のビットコインとイーサリ

米テキサス州オースティンで開催された米CoinDesk主催の暗号資産・Web3カンファレンス「Consensus 2024」（現地時間5月29-31日）から早1カ月が過ぎた。4日からは京都で「JBW Summit at IVS Crypto」が始まり、7月に日本各地でさまざまなイベントが繰り広

デジタル資産の取引も扱う機関投資家向けのグローバル信用ネットワークであるヒドゥン・ロード（Hidden Road）は、自社のプライムブローカープラットフォームに大手暗号資産（仮想通貨）取引所をいくつか追加したと発表した。また、大手資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のBUIDLトー

暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミナイ（Gemini）は7月1日の調査報告書で、アメリカでの取引が承認されれば、イーサリアム（ETH）現物ETF（上場投資信託）に最初の6カ月間で50億ドル（約8000億円）の純流入が見込まれると述べた。この資金流入によって、アメリカにおけるイーサ

暗号資産の損益計算ツール「クリプタクト」を運営するpafinは、金融情報プラットフォーム「フィンタクト」において6月21日、「2024年6月最新：企業の仮想通貨保有状況と市場拡大の可能性」を公開した。レポートは、暗号資産（仮想通貨）市場の数年間の状況および暗号資産を保有する日本企

米連邦最高裁判所が、「規制を巡る法律が曖昧な場合に政府機関へ解釈を委ねるという判例」を無効とする判断を6月28日下した。これは1984年から続いてきた「シェブロン法理」と呼ばれるルールだ。「シェブロン法理」は、1984年の「シェブロンU.S.A.対天然資源防衛協議会

米ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、米連邦保安官局（USMS）よりデジタル資産の保管および取引を行うための事業者に採択されたことを7月1日発表した。同社はUSMSへ、機関投資家などの大口保有者向けプラットフォーム「コインベースプライム（Coinbas

　大分県警別府署は1日、同県別府市の80歳代女性がSNSを使ったロマンス詐欺で約6700万円をだまし取られたと発表した。　発表では、女性は1月中旬、50歳代の日本人男性を名乗る人物とSNSで親密な関係になった。「金に投資すれば安定した利益が得られる」などと言われ、3月21日～6月

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）が、暗号資産ネム（XEM）の上場廃止予定を7月2日発表した。バイナンスジャパンでのXEM取り扱い廃止は9月18日0:00が予定されている。9月17日12:00まで引き出し（出庫）が可能。18日時点で預け

　米連邦捜査局（FBI）はいわゆる「暗号資産の女王（クリプトクイーン）」と呼ばれる歴代最大規模の多段階暗号資産詐欺犯に500万ドル（約8億円）の報奨金を懸け行方を追っている。　BBC放送やブルームバーグなどが6月28日（現地時間）に報じた。それによると先日FBIは指名手配者リスト

デジタル資産のプライム・サービスおよび資産管理プラットフォームを提供するアブラ（Abra）は現地時間7月1日にプレスリリースを行い、バランスシート上に準備金として暗号資産（仮想通貨）を保有したい企業向けのサービスである、アブラ・トレジャリー（Abra Treasury）を開始したと発表した。<

米財務省が、取引所や決済代行業者を含む暗号資産ブローカーに対し、利用者のデジタル資産の売買や交換に関する新たな情報を内国歳入庁（IRS）に報告するよう求める規則を6月28日最終決定した。この新しい規則は、納税を怠っている可能性のある暗号資産ユーザーの取り締まりを目的としており、1

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Zaif（ザイフ）提供の暗号資産ステーキングサービスに、暗号資産シンボル（XYM）が対象銘柄として追加されることが7月1日発表された。Zaifによると同サービスでXYMをサポート対象にするのは7月16日から。ユーザーは特にステーキングサービス利用につ

米証券取引委員会（SEC）が、米コンセンシス（Consensys）に対し6月28日提訴した。コンセンシス提供の「メタマスクスワップ（MetaMask swaps）」のサービスについて、ブローカー登録を行わなかったとSECは主張している。またSECは、コンセンシスによる暗号資産のス