次世代の国産半導体、新法で支援　首相、巨額融資に政府保証も視野

AI要約

岸田文雄首相は、次世代半導体の国産化を支援するための新法を制定する意向を表明した。

新法は秋の臨時国会で提出され、経済安全保障の観点から先端技術の競争力を強化することを目指している。

政府は必要な巨額融資を呼び込むために、保証制度を導入することも検討している。

　岸田文雄首相は24日、次世代半導体の国産化を支援するための新法を制定する意向を表明した。北海道千歳市で建設中のラピダスの工場を視察し「量産などに必要な法案を早期に国会提出したい」と記者団に語った。秋の臨時国会での提出を目指し、経済安全保障の観点から先端技術の競争力を強化する。今後必要となる巨額融資を呼び込むため政府保証を付けることも視野に入れる。

　財務省は難色を示しており、新法の焦点となりそうだ。

　岸田氏は、関連の国内メーカーを対象として「必要な財源を確保しながら複数年度にわたり、大規模かつ計画的に投資や研究開発を支援する」と意欲を示した。