介護職員25万人不足 2026年度の推計（厚労省）
AI要約
2026年度には全国で約25万人の介護職員が不足する見込み。
40年度には約57万人の介護職員が不足すると予測されており、厚生労働省は介護人材確保のための施策を掲げている。
処遇改善や多様な働き方の導入を行うことで、介護職員の定着促進を図る方針。
厚生労働省は12日、2026年度に必要な介護職員が全国で約25万人不足していると発表した。
調査は24～26年度の第9期介護保険事業計画に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計した。
その結果、26年度の必要数は介護職員で約240万人。22年度の働く介護職員は215万人だったため、約25万人不足している。
また、40年度の推計では必要な介護職員は272万人で、約57万人足りないという。
介護人材の確保に向け厚労省は（1）介護職員の処遇改善（2）多様な人材の確保（3）離職防止（4）魅力向上（5）外国人材の受け入れ環境整備――の五つの施策を掲げている。
特に処遇改善については、24年度報酬改定で3種類の処遇改善加算の一本化で多くの事業所での活用を後押しする。また、24年度に2・5％、25年度に2％のベースアップにつながるよう、加算率を引き上げる。
定着促進に向けては、オンライン研修の導入や週休3日制など多様な働き方を実践するモデル事業を行う。さらに介護ロボットなどテクノロジーの活用も進める方針。
