10年で耕地面積5％減 米の自給 黄信号 西日本で減少率高く
米の自給に黄信号がともり始める状況が浮かび上がってきている。10年で5%も減少した田の面積、生産目標に届かない実態、そして生産力低下への危機感があり、課題は供給を抑えることだ。
2023年産の主食用米の面積は124万ヘクタールとなり、西日本での減少率が1割以上に上る県も存在する。各県では生産量の調整が必要である。
田の面積は減少が続いており、生産力が維持できない状況が浮かぶ。国内の米需要が国産だけで賄いきれなくなる可能性も懸念されている。
主食である米の自給に黄信号がともり始めた。担い手への生産の集約化は一定に進むが、田の面積はこの10年で5％減少。主産地の多い東日本に比べ、西日本では減少率が1割以上に上る県も目立つ。減退する需要に合わせていかに供給を抑えるかが課題とされてきたが、「生産力が落ち、生産目標を示してもそれに“届かない”のが実態だ」（西日本の県）との声も上がる。
2023年産の主食用米の面積は124万ヘクタール。10年前から18％減少した。減少幅は東北・北陸など主産地では1、2割なのに対し、西日本では3割減の県も目立ち、地域差が大きい。
各県では毎年、減少する消費量に合わせて生産量の目安を設定し、供給量を調整してきた。新型コロナウイルスによる需要減に伴う需給緩和で、21、22年産では全国的に大規模な作付け転換を実施。東日本の主産県では飼料用など非主食用米や麦大豆への作付け転換を促し、生産を抑えてきた。一方、西日本では異なる状況も出ている。島根県は20年産から生産の目安を示すのをやめた。県の担当者は「高齢化などによる“自然減”で、目安を示してもそれに届かない状況だった」という。他の中四国地方の県も「生産力が弱り、目安を下回る状態が続いている」という。
生産力維持へ担い手への農地集約、大規模化は一定に進む。都府県では、販売目的で作付けした水稲の農業経営体数は56万7000戸（23年）で10年前より45％も減少したが、大規模化も進み、5ヘクタール以上の経営体数は4万戸で同2割増加した。
だが、田の面積は減少が進み、担い手への集約化では生産力が維持できない状況が浮かぶ。全国の田の耕地面積は23年に233万5000ヘクタールで、10年前と比べて5％減。同1割以上減ったのは11都府県に上るが、うち、8府県は西日本だ。
米卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は6月、30年代に国内の米需要を国産だけで賄いきれなくなる可能性があるとの試算をまとめるなど、生産力低下への危機感も表面化している。
