【10万円給付金】2024年度新たに「住民税非課税」となる世帯は申請が必要、18歳未満の子どもがいれば5万円上乗せ
2024年度に新たに実施される10万円給付の概要と条件について紹介。
低所得世帯を対象とする支援で、子どもがいる世帯には5万円の上乗せも。
申請の必要性や過去に受給した世帯の対象外など、留意点も提示。
2024年度新たに、住民税非課税世帯等へ10万円給付が実施されます。
さらに、この給付金は、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたりに「5万円」の上乗せがされます。
近年、物価高騰が続いていることから、このような給付金の支給は非常に嬉しいお知らせですが、こちらの給付金は「住民税非課税世帯」といった低所得世帯が対象です。
なお、世帯によっては「申請が必要」になるケースもあるため、該当する世帯の場合は注意が必要です。
本記事では、2024年度新たに実施される10万円給付の概要と申請方法について詳しく紹介していきます。
今回の給付対象である「住民税非課税世帯に該当する世帯の要件」についても解説しているので、ご自身の世帯が当てはまるかどうか確認してみてください。
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政府は、近年続く物価高騰による負担増やデフレ完全脱却を目的に、低所得世帯に対して、1世帯あたり10万円給付の実施を公表しています。
さらに、今回の給付金支援では対象世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人あたりにつき5万円の加算がされるのも特徴です。
2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は、下記のとおりです。
・2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
・2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
上記に該当する場合は、2024年夏頃に10万円の給付がされる予定です。
なお、留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援は対象外となります。
これは「未申請・受給辞退された世帯」も含まれるため、注意しましょう。
次の章では、2024年度新たに実施される10万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」の概要について解説していきます。
