高齢者に「住民税非課税世帯」が多い理由。年代ごとの住民税非課税世帯の割合を一覧で解説
岸田総理は、物価上昇に伴い年金世帯や低所得者への給付金支給を検討している。
過去の10万円給付と同様の支援が2024年度に予定されており、また酷暑対策なども実施される。
住民税非課税世帯の条件や支援内容は自治体によって異なるため、詳細は自治体の案内を確認する必要がある。
岸田総理は2024年6月21日の記者会見で近年の物価上昇に伴い、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討することを発表しました。
「デフレ型経済の脱却に向けて」を目標に掲げ、支援を検討している段階にあります。
昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付があり、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行う方針です。
政府の方針に関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。
では、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。
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岸田総理は、物価の上昇により食費などで苦しむ年金世帯や低所得者世帯への支援を検討しています。
追加の給付金は秋ごろの実施を予定しており、また、酷暑対策として8月から10月までの間、電気・ガス料金の補助も実施されることが決定されました。
・学校給食費等の保護者負担の軽減
・飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援
既に決まっている「10万円給付」は、主に住民税非課税世帯が対象です。
今後の詳細な対象者や支給の手続きについては、自治体からの案内を待ちましょう。
住民税非課税世帯の条件について、具体的には自治体により異なりますが、東京23区内では例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の場合、所得が年間で45万円以下であることが目安です。
●東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下
ただし、この所得は年収とは異なり、他の収入や資産の状況も考慮されます。
住民税非課税世帯になると市区町村の定める基準に基づき、さまざまな支援や給付が受けられる場合があります。
例えば医療費助成や教育支援、住宅支援などが含まれ、生活の負担が軽減される措置を受けられるでしょう。
自治体の詳細な基準や申請方法は、市区町村のホームページや役所で確認することができます。
次章で目安となる収入換算も確認しましょう。
