【厚生年金と国民年金】次回の年金支給日に「約46万円」支給される夫婦とは?ファイナンシャルアドバイザーが解説
老齢年金の支給日は偶数月の15日。今年度の最初の年金は6月14日だったため、次回は8月15日となります。
2024年度の厚生年金は標準夫婦で1回あたりの支給額は約46万円となっております(額面)。
あくまでこれはモデル夫婦世帯のため、なかには約67万円支給されるケースも想定されます。
ではいったいなぜこのように支給額に大きな違いが生じるのでしょうか。
今回はその違いや年金制度について確認していきます。
また、最後には老後間近でも始められる老後対策についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
老齢年金の支給日は偶数月の15日。今年度の最初の年金は6月14日だったため、次回は8月15日となります。
2024年度の厚生年金は標準夫婦で1回あたりの支給額は約46万円となっております(額面)。
あくまでこれはモデル夫婦世帯のため、なかには約67万円支給されるケースも想定されます。
ではいったいなぜこのように支給額に大きな違いが生じるのでしょうか。
今回はその違いや年金制度について確認していきます。
また、最後には老後間近でも始められる老後対策についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
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まずは日本の年金制度についてのおさらいします。日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があり、図のように2階建ての構造となっています。
●国民年金(基礎年金):1階部分
・加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
・保険料:一律(年度ごとに見直し)
・年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
●厚生年金:2階部分
・加入対象:主に会社員、公務員など
・保険料:報酬比例制
・年金額:加入期間や納付保険料により決定
日本の公的年金制度は2階建て構造となっています。
1階部分は国民年金(基礎年金)で、20歳から60歳未満の全ての国民が対象です。
保険料は一律で、年金額は納付期間により決定します。
2階部分は厚生年金で、主に会社員や公務員が対象です。
保険料は報酬比例制で、年金額は加入期間と納付保険料に基づいて決まります。
2024年度の年金は2.7%の増額となっています。
次回の支給日は8月15日ですが、参考までに2024年度の年金額例を見てみましょう。
国民年金は満額で月額6万8000円です。一方、厚生年金では、モデル夫婦の合計受給額が月額23万483円となっています。
このモデルケースは、「平均的な収入(平均標準報酬額43万9000円)で40年間就業した場合、受け取る老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)」という条件で試算されています。
夫婦の収入ごとの年金例も確認しておきましょう。
・夫が報酬54万9000円+妻が報酬37万4000円:33万4721円
・夫が報酬43万9000円+妻が報酬30万円:24万9777円
・夫が報酬32万9000円+妻が報酬22万5000円:25万5232円
・夫が報酬54万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:28万4588円
・夫が報酬43万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:26万967円
・夫が報酬32万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:23万7346円
・妻が報酬37万4000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:24万7101円
・妻が報酬30万000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:23万978円
・妻が報酬22万5000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:21万4854円
・夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入:19万6968円
・夫が報酬54万9000円+妻が国民年金のみ加入:25万4104円
・夫が報酬43万9000円+妻が国民年金のみ加入:23万483円
・夫が32万9000円+妻が国民年金のみ加入:20万6862円
・妻が報酬37万4000円+夫が国民年金のみ加入:21万6617円
・妻が報酬30万000円+夫が国民年金のみ加入:20万494円
・妻が報酬22万5000円+夫が国民年金のみ加入:18万4370円
このように、現役時代の収入や働き方によって受給額は異なります。自分の状況に合った年金額を把握しておくことが重要です。