米半導体株指数がコロナ禍以来の急落、対中輸出規制強化懸念などで
米株式市場で、半導体株指数が大幅下落し、時価総額が５０００億ドル余り減少した。
米政府が同盟国に対して厳しい半導体技術提供規制を検討しており、これにより一部企業の株価が急落した。
一方で、一部企業は米中対立の影響で株価が上昇する可能性もあるとされる。
Arsheeya Bajwa
[１７日 ロイター] - １７日の米株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が６．８％下落し、時価総額５０００億ドル余りが消失した。１日の下落率としては、コロナ禍に見舞われた２０２０年以来の大きさだ。
ブルームバーグ・ニュースが１６日、米政府は同盟諸国に対して、これらの国の企業が中国に先端半導体技術の提供を続けるなら最大限の厳しい規制適用を検討していると報道。これを受け、オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの米上場株は１３％下がった。
米半導体大手エヌビディアは約７％下落して時価総額は２０００億ドル強も目減りし、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）やアームは１０％安、マイクロン・テクノロジーは６％安、ブロードコムは８％安だった。
共和党大統領候補のトランプ前大統領が、世界屈指の半導体製造拠点である台湾について、米国に守ってもらうための対価を支
一方で米国に製造工場を持つグローバルファウンドリーズやインテルは値上がり。米国内の複数の工場で半導体を生産するインテルは、米中対立の激化で恩恵を受ける可能性があるとの見方が出ている。
テクナルシス・リサーチのチーフアナリスト、ボブ・オドネル氏は「（半導体株売りが広がった）市場の反応は一時的になるだろう。なぜなら市場を動かしている基本的な要因は何も変わらないからだ。確かに米国の対中輸出規制は、大統領選の結果にかかわらずある程度強化される公算が大きいが、そうした規制はしばらく前から既に導入されているものだ」と指摘した。
