英当局、大手ＩＴのデジタルウォレット利用増大について調査へ
AI要約
英国の金融監督機関が、大手IT企業によるデジタルウォレットの利用増加に関する調査を行うことを決定した。
デジタルウォレットの利点やリスクについて意見を募り、競争環境や利用選択肢に与える影響を評価する予定。
調査結果は来年第１・四半期までに発表される予定。
Tommy Reggiori Wilkes Yadarisa Shabong
[ロンドン １５日 ロイター] - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と決済システム規制局（ＰＳＲ）は１５日、大手ＩＴ企業が提供するデジタルウォレットの利用が増大している状況について、競争や消費者保護などの面から調査すると明らかにした。
デジタルウォレットのメリットやリスクに関する意見を募るほか、アップルペイやグーグルペイ、ペイパルなどが競争環境や支払い手段の選択肢に与える影響を評価する方針だ。
英国では成人の半数以上がデジタルウォレットを利用している公算が大きく、大手ＩＴと消費者の接点としての重要性が高まり続けているという。
ＰＳＲのマネジングディレクター、デービッド・ギール氏は「デジタルウォレットは着実に主力の決済手段となりつつあり、さまざまな刺激的機会を提示するものの、リスクも存在するかもしれない」と述べた。
ＦＣＡのニキル・ラティ長官は、デジタルウォレットの利用拡大は人々の支払い方法や規制当局が機会を最大限に広げながらも、「この技術に付随するリスクをどう防衛するか」という点で「地殻変動」をもたらしていると指摘した。
ＦＣＡとＰＳＲは、寄せられる全ての意見を検討した上で、来年第１・四半期までに調査に基づいた最新の見解を表明する。
