「廃止を白紙に戻して議論すべき」全国交通系ICカードを廃止予定の熊本県内のバスや私鉄に市民団体が熊本市に要望
熊本県内のバスや熊本電鉄、熊本市電における全国交通系ICカードの廃止をめぐる要望書提出について。市民団体が白紙撤回を求め、オープンな協議を要求。
熊本県内のバスと熊本電鉄は2024年度に全国交通系ICカードを廃止予定。熊本市電についても判断が保留されている。
市民団体は、新たな協議の場を設けるよう要望。公共交通基本条例の遵守や安心した公共交通の実現を求めている。
熊本県内のバスや熊本電鉄、熊本市電における全国交通系ICカードの廃止をめぐり、市民団体などが熊本市に要望した。要望書では、全国交通系ICカードの廃止を白紙撤回して、オープンな場で協議し直してほしいなどとしている。
熊本県内のバスの事業者と私鉄の熊本電鉄は、機器の更新費用が高額なため、現在導入している全国交通系ICカードを2024年度中に廃止する方針を示していて、1年遅れて更新時期を迎える熊本市電については、熊本市が状況を見て判断するとしている。
これを受け、労働組合などで作る市民団体・国民の足を守る熊本県民会議は、7月10日に熊本市に要望書を提出した。要望書では「廃止の方針を白紙撤回し、熊本県や熊本市、事業者、利用者も含めたオープンな話し合いをするための、新たな協議の場を設けてほしい。国や県にシステムの更新費用の助成を求めてほしい」などとしている。
国民の足を守る熊本県民会議の坂本正会長は「今までの経緯を説明して、議論をやり直すべきだ。（全国交通系ICカードの廃止を）撤回して白紙に戻して、どうするかという議論をするべき」と話す。
また、NPO法人・くまもとLRT市民研究会も熊本市に要望書を提出。熊本市が定める公共交通基本条例を遵守し、廃止の是非を熊本市公共交通協議会で話し合うことなどを求めている。
受け取った深水副市長は「国や熊本県と協議しながら市民が安心して使える公共交通であるよう真摯に対応したい」と話した。
（テレビ熊本）
