米国6月CPIの下振れで金融市場はFRBの9月利下げをほぼ確信：日本政府は円押し上げ介入を実施

米労働省が7月11日に発表した米6月CPIは、事前予想を下回り、物価上昇圧力が着実に低下していることを裏付けた。

6月CPIは前年同月比＋3.0％と、前月の同＋3.3％から3か月連続で低下した。前月比は－0.1％と、2022年7月以来のマイナスである。変動の激しい食料・エネルギーを除くコアCPIも、前月比＋0.1％と事前予想の同＋0.2％を下回った。コアCPIの前月比上昇率は、3月の同＋0.4％から3か月連続で上昇幅を縮小させており、基調的な物価上昇率が着実に低下していることを示した。

財コア（除く食料・エネルギー）は前月比－0.1％とマイナスとなり、財価格は下落基調、いわばデフレ状態にあることを示した。物価上昇率の低下が遅れてきたサービスコア（除くエネルギー）も6月は前月比＋0.1％と予想以上に下振れた。強い粘着性が指摘される家賃も、4か月連続での前月比＋0.4％から、6月は同＋0.2％へと縮小した。

予想外に下振れた6月CPIを受けて、金融市場では9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切るとの見方が一段と強まった。市場が織り込む9月の0.25％幅の利下げ確率は、6月CPI発表前は70％程度であったが、発表後には85％程度まで上昇した。

今後は、年内の利下げ回数の金融市場の見通しが2回から3回へと増える可能性があり、それが一段の長期金利低下とドル高修正をもたらすことになるのではないか。

非常にサプライズであったのは、米6月CPI発表後に急速にドル安円高が進んだことだ。1ドル161円台後半から一時は157円台と、短時間で4円以上もドル安円高が進むという異常な事態となった。

米国6月CPIが予想比下振れ、FRBの利下げ観測が強まったことが、ドル安を生じさせたことは疑いないが、ドルの対円での下落幅は、他通貨と比べてかなり大きかった。このことは、短時間で4円以上もドル安円高が進んだことと合わせて、日本政府によるドル売り円買い介入の実施を強く疑わせるものだ。

財務省の神田真人財務官は日本時間の11日夜に、円買い介入を実施したかを聞かれて、「介入の有無についてはコメントする立場にない」と語った。しかし、他の政府関係者が為替介入の実施を認めたとの報道もあり、4月末、5月初めに続き、今年3回目のドル売り円買い介入が実施された可能性が高いだろう。

今までの為替介入と大きく異なるのは、円安が進んだ局面で円買い介入を実施するのではなく、円高が進んだ局面で「円押し上げ介入」を実施したと見られる点だ。