知らないと本当に大損する…エミン・ユルマズ「2050年に日経平均株価が30万円になる4つの固い要因」

■日本の経済は今「黄金期」に突入している

　2024年2月22日、日本の代表的な株価指標である「日経平均株価」の終値が、3万9098円68銭となりました。バブル経済期の1989年12月29日の水準を上回り、実に約34年ぶりの史上最高値を付けたのです。このニュースを覚えている人も多いでしょう。しかし、私は、何の感慨も湧きませんでした。「日本経済のいまの実力は、そんなものではない」と、考えているからです。

　日本は「失われた30年」という経済低迷期をすでに脱し、再び経済成長をひた走る「黄金期」に突入したと考えています。このスタートは、安倍晋三元首相が新しい経済政策「アベノミクス」を打ち出した2013年。株価上昇は10年続き、日経平均は09年3月10日に付けた最安値7054円98銭に比べ、5倍超になっています。今後、5万円台に乗るのも時間の問題でしょう。

　実は、現在の「株高」は、“序の口”にすぎず、株の値上がりは今後30年ほど続き、「50年には日経平均が30万円になる」と、数年来、主張してきました。裏付けとなる根拠として、日本経済は、デフレからインフレへと転換しつつあります。それに伴い、日本人の給料は上がり、グローバル資本も日本に殺到するでしょう。経済成長により、健全な物価上昇も起こります。

　私は今後、「毎年3～5％のマイルドなインフレが発生する」という強気な相場設定を、コロナ禍前からしています。それが現実となり、インフレ率に株価上昇率が連動すると試算してみれば、荒唐無稽なシナリオではないことが、おわかりいただけるでしょう。

■地政学的要因が日本経済の追い風に

　日本経済が50年まで成長し続けられる要因は、日本を取り巻く国際情勢の変化にあります。これまでの向かい風から一転、日本経済には、強い追い風が吹くようになったのです。

　1つ目の追い風が「米中新冷戦」です。皆さんもすでにご存じのとおり、米国と中国が世界の覇権を巡って、さまざまな局面で火花を散らし、米中経済摩擦も激化している中で、米国のパートナーである日本の経済的なプレゼンスが、再び大きくなってきたのです。日本の地政学的な条件は今後約30年にわたって日本経済に有利に働くと、私は予測しているのです。

　日本は戦後、「米ソ冷戦」を背景とした朝鮮戦争の特需を契機に高度経済成長を遂げました。米国は、日本の共産化を防ぐため、日本復興に注力しました。しかし、1990年に冷戦が終結後、日本は地政学的な重要性を失いました。グローバル資本は、バブル経済で資産が割高になり、成熟した日本市場から資金を一気に引き揚げ、それがバブル崩壊後、日本経済が長期停滞した要因にもなったのです。さらに、80年代後半からの「日米貿易摩擦」に代表されるように、日本を脅威に感じた米国は、「ジャパンバッシング」によって、日本経済の弱体化を図りました。

　ところが、アベノミクスが始まり、習近平氏が中国国家主席に就任した2013年から、風向きが変わりました。コロナ禍を契機に欧米諸国と中国の関係は悪化し、実質的な鎖国状態となった中国からグローバル資本だけでなく、サプライチェーンが逃げ出しています。

　そして、中国の「代わりになる国」として、インフラや人材が揃っていて製造業が盛んな日本に、グローバル資本が回帰するようになりました。とりわけ、注目されるのが、半導体を巡る動きでしょう。半導体の生産は現在、台湾に集中していますが、「台湾有事」が勃発すれば、生産がストップするリスクが大きいといえます。半導体の特許の大半を握っている米国も危機感を強め、日本に半導体の生産拠点を移すように台湾に働きかけています。台湾のTSMCが熊本に新工場を建設したのも、有事を見越した一種の“疎開”。今後、台湾に代わって日本が再び「世界の半導体工場」になることも、現実味を帯びているのです。

　世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、「日本の5大商社株を集めている」と報じられたように、すでにグローバル資本による「日本買い」は始動しています。日本株への投資だけでなく、日本への直接投資(FDI)も活発化するでしょう。オラクルは、10年間で80億ドル(約1.2兆円)以上の投資を日本で行い、データセンターの設備とスタッフを増強します。

　インバウンド関連では、シンガポールの不動産投資ファンドも新潟・妙高高原のスキーリゾートに、2000億円超を出資するそうです。日本へのFDIは対GDP比1.1％で、22年には中国を超えました。海外企業が日本で事業投資をすれば、地元の雇用を生み、地域経済も潤います。日本には資金だけでなく、人材も、情報も集まります。移民に関しては賛否両論ありますが、高度な技術やノウハウを持った、外国人材が増える可能性が大きいと見られ、そうしたリソースが、今後の日本経済の発展を支えるでしょう。