安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害 青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」
安倍晋三元首相が残した負の遺産の最たるものは、アベノミクスに象徴される経済政策の失敗である。物価の上昇と賃金の伸びない状況が国民を苦しめている。
安倍氏は中央銀行の独立性を無視し、日銀を政府の子会社と位置づけ、異次元の金融緩和を行った。その結果、国債が膨張し、利上げの余地を失った。
この結果、経済政策のひずみが現れ、多くの国民が生活苦を強いられる状況になってしまった。
7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から2年がたった。現場となった奈良市の大和西大寺駅北口前の広場には献花台が設けられ、今年も多くの人が足を運んだ。その一方、この2年間で、安倍政権時代には覆い隠されていた「政治のゆがみ」も表出した。特にこの1年では、安倍派を中心とした自民党の政治資金パーティーの裏金づくりが大きな社会問題となった。『安倍三代』（朝日文庫）の著書があるジャーナリストの青木理氏に、改めて安倍氏の残した「負の遺産」が今の日本に与える影響について聞いた。
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「安倍晋三という為政者に率いられた政権の“置き土産”のうち、いま最も矛盾が噴出しているのは経済政策でしょう。現在は1ドル160円を超える記録的な円安となり、生活必需品も含めて物価が急騰し、多くの人びとはインフレに喘いでいる。一方で賃金の上昇は追いつかず、『アベノミクス』などと称された政策が完全に失敗だったのは明らかです」
青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた。
アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る。
「本来は独立性が求められる中央銀行の日銀を、安倍氏は“政府の子会社”扱いし、総裁を自らの意に沿う人物にすげ替え、『異次元の金融緩和』と称して大量の国債を日銀に買い取らせた。その結果、国と地方の借金残高は1279兆円（2024年3月末時点）にまでふくれ上がり、このうち実に半分以上を日銀が保有するに至っています。500兆～600兆円もの膨大な国債を日銀が抱えているため、米国や欧州が利上げしても日本は利上げができない。なぜなら、利上げをした途端に国債の償還利率も上がり、財政破綻してしまいかねないからです」
