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国交大臣の許可を得ず営業行為…主任技術者も配置せずマンションの修繕工事 関電グループの「関電コミュニティ」大阪府が建設業許可を取り消し
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マンション管理事業などを行う関西電力のグループ会社が主任技術者を配置しないなど建設業法に違反していた疑いが発覚したことから建設業許可の取り消し処分を受けました。
大阪府の建設業許可取消しなどの処分を受けたのは、関西電力のグループ会社でマンション管理やリフォーム事業などを行う「関電コミュニティ」です。
建設工事を行う際に必要な「建設業」の許可について、本来、複数の都道府県で営業する場合は国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
しかし、関電コミュニティによりますと、2010年4月に前身の「アーバンサービス」で本社を兵庫県芦屋市から大阪市へ移した際、大阪府でしか建設業の許可を得ていないにもかかわらず、兵庫県や京都府など近畿3府県で営業を行っていたということです。
また「電気工事業」の許可を得ず、大阪府内で管理している物件で共用部にある照明のLED化の工事や部分リフォームや修繕工事などを資格要件満たす主任技術者を配置せず行っていたということです。
こうした状況から、大阪府は7月11日付で、関電コミュニティに対し建設業許可の取消しを行ったうえ、7月25日から24日間にわたり建設業法に基づく営業停止を命じました。
関電コミュニティは、今回の原因について、「コンプライアンス意識の欠如」「建設業法遵守のための社内ルールと組織体制の不整備によるものだとしています。
関電コミュニティは今年3月末にすべての建設業許可を返納、今後は建設事業を行わず、マンション管理事業に専念するとしています。