上半期の長崎県内倒産３１件 過去１０年で最多 負債総額は３３億円
AI要約
長崎県内企業の倒産件数が倍増し、歴史的な高水準となった。
負債総額は増加したものの、過去10年で比較的低い水準で推移している。
倒産の原因は主に販売不振であり、小規模な企業が中心に影響を受けている。
東京商工リサーチ長崎支店が９日発表した今年上半期（１～６月）の長崎県内企業倒産（負債１千万円以上）件数は３１件で、前年同期と比べ倍増して過去１０年間で最も多かった。
負債総額は１０億円近く増え３２億９９００万円となったが、１９７１年の集計開始以来８番目の低水準にとどまった。負債１億円以上の大口倒産は８件（前年同期比３件増）だった。
倒産の原因は全て販売不振。業種別でみると、サービス１０件、製造６件、農林水産と卸売各５件、小売４件、建設１件。従業員規模別では１～４人が１５件、資本金規模別では１千万～１億円未満が１２件で、それぞれ最も多かった。
同支店は今後の見通しについて、新型コロナウイルス支援資金返済開始や人手不足などの懸念材料に加え、４月以降の３カ月間の倒産が２１件と急増していることから「借り入れ過多で足腰の弱い企業を中心に息切れする企業が増えてくる可能性は高い」と分析。廃業や倒産が増えると見込んでいる。
同時に発表した６月の倒産件数は４件、負債総額は１２億６５００万円だった。
