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国内企業物価、6月は+2.9%に拡大 電気・ガス抑制策の影響はく落
日銀が6月の企業物価指数を発表し、前年比2.9%上昇したことが明らかになった。
電気・都市ガス・水道がプラスに転換し、政府の激変対策の影響が縮小した。
国内企業物価指数は1980年以降で最高水準の122.7に達し、輸入物価も大きく上昇した。
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Takahiko Wada
[東京 10日 ロイター] - 日銀が10日に発表した6月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数は前年比2.9%上昇した。伸び率は5月から拡大。2023年8月以来の大きな伸びが続いている。前月比では0.2%上昇だった。政府の電気・ガス価格激変対策による押し下げ効果が縮小したことで、電気・都市ガス・水道がプラスに転換した。
6月の国内企業物価指数は122.7と、比較可能な1980年以降で最高水準を更新した。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス2.9%、前月比プラス0.4%だった。
輸入物価は円ベースで前年比9.5%上昇、上昇幅は5月のプラス7.1%から拡大し、23年2月以来の大きさとなった。