情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
パウエル議長はインフレに関してさらなるデータを必要とし、政策金利引き下げは適切ではないと述べた。
米国経済は堅調に拡大しており、インフレ目標に向けて良い進展を示す一方、緩和政策が過度である場合のリスクも認識している。
ＦＲＢは適切な政策経路を検証し、長期的なインフレ目標達成を確保するために独立性を維持すると述べた。
［９日 ロイター］ - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９日、上院銀行委員会で証言を行った。発言内容は以下の通り。
＊インフレに関し、一段の良いデータがあれば確信を強められる
＊インフレだけがわれわれが直面する唯一のリスクではない
＊インフレが持続的に２％に向かうという信頼が高まるまで、政策金利の引き下げは適切ではない
＊第１・四半期のデータは、利下げを必要とするインフレ経路への信頼の高まりを「裏付けなかった」
＊会合ごとに決定を下し続ける
＊２％のインフレ目標に向けてかなりの進歩を遂げており、最近の月次データは「緩やかなさらなる進歩」を示す
＊インフレ率は２％目標を「上回っている」
＊労働市場の状況は「引き続き堅調だが冷静化」、「過熱していない」
＊雇用とインフレ目標達成のリスクは「より良いバランスになりつつある」
＊米国経済は「堅調なペース」で拡大
＊金融引き締め政策はインフレ低下圧力に寄与している
＊緩和が時期尚早や過度な場合にはインフレ鎮静化の進展が逆転するリスクがある
＊緩和が遅すぎたり過小な場合には経済や雇用市場が過度に弱まる可能性がある
＊ＦＲＢは今後発表されるデータ、リスクのバランス、金利調整における適切な政策経路を慎重に検証する
＊２％のインフレ目標に引き続きコミットし、長期的なインフレ期待をしっかりと維持
＊目標達成には長期的な視点でＦＲＢの運営上の独立性を確保する必要がある
