米ボーイング、司法取引で罪認める方針 墜落事故巡り＝当局者
米ボーイングは２度の「７３７ＭＡＸ」墜落事故を巡り、司法取引で罪を認めることに同意した。罰金２億４３６０万ドルも支払うことになる。
ボーイングは墜落事故に絡むソフトウエア機能に関連して米連邦航空局を欺こうとした共謀罪で罪を認める。また、安全・コンプライアンスプログラムの強化のために３年間で少なくとも４億５５００万ドルを投資することにも同意した。
司法取引により政府機関との契約ができなくなる可能性もあるが、裁判を避けて世間の厳しい目を回避するためにもこの決定が下された。スピリット・エアロシステムズ買収計画の進展も見込まれる。
Chris Prentice Mike Spector David Shepardson
[ニューヨーク／ワシントン ７日 ロイター] - 米ボーイングは２度の「７３７ＭＡＸ」墜落事故を巡り、司法取引で罪を認めることに同意した。司法省当局者が７日明らかにした。
ボーイングは罰金２億４３６０万ドルも支払う。司法取引は連邦判事の承認が必要。
２０１８、１９年にインドネシアとエチオピアで起きた墜落事故では３４６人が死亡。犠牲者の遺族は訴追を求めていた。
ボーイングは墜落事故に絡むソフトウエア機能に関連して米連邦航空局（ＦＡＡ）を欺こうとした共謀罪で罪を認める。
同社は罪を認めれば国防総省など政府機関との契約ができなくなる可能性もある。それでも、裁判になれば墜落事故に至る同社の決定の多くが世間の厳しい目にさらされる恐れがあるため、司法取引に応じることでそうしたリスクを回避できる。また、スピリット・エアロシステムズ買収計画の承認取得に向けて前進しやすくなるとみられる。
司法省当局者によると、ボーイングは安全・コンプライアンス（法令順守）プログラム強化のため３年間で少なくとも４億５５００万ドルを投資することにも同意した。司法省は法令順守を監視する第三者を任命する。
同省は６月３０日に同社に司法取引を提案。取引に応じるか、裁判で争うか週内に判断するよう求めていた。
