国家公務員の退職金、中途でも「1000万円」超えは余裕？国家公務員と一般企業の退職金額を比較
6月は定額減税が実施され、手取り収入が増えたが、物価上昇の影響で実感が薄い
公務員の退職金制度について解説し、国家公務員の定年退職金の平均受給額を示す
勤続年数が長ければ退職金額は増えるが、自己都合や応募認定での退職時に支給額に差が生じる
6月は定額減税が実施され、手取り額が増えた人も多いかと思います。
ただし、止まらない物価上昇のあおりを受け、実際には手取り収入が増えた実感がわきにくいことも事実。
物価上昇や収入の変動の影響を受けることなく、安心して生活を送りたいものですね。
日本の公務員は安定した雇用と手厚い福利厚生が魅力ですが、その退職金制度も多くの人にとって大きな関心事です。
では、公務員に転職して定年まで勤務した場合、どの程度の退職金を受け取れるのでしょうか。
今回は、公務員と一般企業の退職金事情を比較しながら、老後の準備について考察していきたいと思います。
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公務員とは、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会の基盤を支える役割を果たす人々を指します。
具体的には、「国家公務員」と「地方公務員」に分かれ、さまざまな職種があります。
・国家公務員:自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使
・地方公務員:教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員
地方公務員の場合、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金などの待遇が異なるため、今回は国家公務員の定年退職金に焦点を当ててみましょう。
次の章では、国家公務員の定年退職金の平均受給額について詳しく見ていきます。
後半では、これを一般企業の退職金と比較しつつ、公務員としての老後の準備について考察してみます。
国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、勤続年数ごとの国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）の推移は以下のとおりです。
【常勤職員】
・5年未満:158万7000円
・5年～9年:446万8000円
・10年～14年:713万7000円
・15年～19年:1159万1000円
・20年～24年:1309万2000円
・25年～29年:1663万2000円
・30年～34年:1991万7000円
・35年～39年:2303万8000円
・40年以上:2234万7000円
【うち行政職俸給表（一）適用者】
・5年未満: 84万8000円
・5年～9年:451万8000円
・10年～14年:675万7000円
・15年～19年:1016万6000円
・20年～24年:1352万4000円
・25年～29年:1625万6000円
・30年～34年: 2037万円
・35年～39年:2189万1000円
・40年以上:2139万1000円
勤続年数が長ければ長いほど、退職金額は増えるのは当然のことです。
これは一般企業の会社員においても同様ですね。
ただし、勤続年数が同じでも、自己都合による退職や応募認定での退職の場合、退職金の支給額に大きな違いが生じることがあるのは覚えておきたいですね。
