ホンダが米工場で労組結成を妨害と告発 「一般的先述」と会社側反論
AI要約
ホンダは米国で労働組合の組織化をめぐり告発を受けたが、自らは反論している。
米国の労組の勢いが強まっており、労組排除は日系メーカーにとって脅威となっている。
ホンダはNLRBの不正行為の訴えに対し、正当性がないと主張している。
ホンダは22日、米国の労働当局から、労働組合の組織化をめぐって告発を受けたことを朝日新聞の取材に明らかにした。ホンダが労組の結成を妨害したとする報道もあるが、ホンダは反論している。米国では労組の勢いが強まっており、労組を排除することで北米市場での競争力を維持してきた日系メーカーには大きな脅威となっている。
ロイター通信によると、独立行政機関の全米労働関係委員会（NLRB）は、中西部インディアナ州のホンダ工場で、労働者の労組を結成する権利を会社側が違法に侵害したと主張している。告発は18日付。
報道では、労働者の安全ヘルメットに貼られた全米自動車労組（UAW）のステッカーをはがすよう会社側が強要したり、従業員の不法な監視や労組支持者を懲戒処分すると脅したりした例もあったという。
これに対しホンダは、NLRBによる不正行為の訴えは「正当性がない」と主張。調査には協力するとしつつ、「（会社側が労働者の権利を侵害したとする）不当労働行為の告発は労働組合が組織化キャンペーンの宣伝と注目を集めるために使用する一般的な戦術だ」と反論している。
ホンダが和解に応じない場合、NLRBの行政法判事が10月に審問を開くとロイターは報じた。
■強まる「労働者の権利」見直し
