携帯お試し割引など7対策　競争促進へ、総務省会議が報告書案

AI要約

総務省の有識者会議は20日の会合で、携帯電話市場で競争を促進するための報告書案をまとめた。

報告書案は料金・サービス本位の競争を重視し、お試し割引の導入など7つの対策を提案している。

報告書案によると、お試し割引は新規契約時のみ適用され、最長6カ月間、総額2万円まで通信料金を割り引くことができる。

　総務省の有識者会議は20日の会合で、携帯電話市場で競争を促進するための報告書案をまとめた。

　報告書案は「料金・サービス本位の競争につながる環境整備が重要」と指摘。事業者間の乗り換えを促す「お試し」割引の導入など七つの対策を盛り込んだ。今後意見公募を経て最終的に取りまとめる。

　報告書案によると、お試し割引は新規契約を結ぶ場合が対象となる。最長6カ月間、税別で総額2万円まで通信料金を割り引ける。「1円スマホ」対策として昨年12月に導入した値引き上限規制は一部緩和。高速大容量の「ミリ波」対応端末の普及に向け、上限額を税別で1万5000円引き上げることが適当とした。　

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