# 通信業界

　【ソウル共同】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を受けた運営元LINEヤフーの資本関係見直しに関して、実質的な親会社の一つ、韓国IT大手ネイバーの崔秀ヨン最高経営責任者（CEO）は2日、「短期的に（LINEヤフーの）保有株式を売却しないと決定した」と説明した。　一方

　楽天モバイルは、「楽天モバイルショップ」において、ほかのキャリアからのMNP転入手続きの一部を、7月9日に改定する。　「楽天モバイルショップ」で、ほかのキャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）から楽天モバイルへMNPで転入する際、「他キャリアからのMNPに関する委任状」

　楽天モバイルは2019年に“第4のキャリア”として新規参入を果たして以来、全国にエリアを拡大してきた。契約数は2024年4月に700万回線を突破し、他キャリアの背中が見える状況となってきた。一方で、度々指摘されてきたのがエリアの狭さだった。特にビルの奥まった場所や地下街では電波が届きにくいと

　通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のLINEヤフーは1日、再発防止に向けた報告書を総務省に提出した。実質的な親会社であるソフトバンクと韓国IT大手ネイバーによる資本関係の見直し交渉について、報告書では「両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」

　NTTドコモは、ドコモの携帯電話およびhomeでんわから、番号案内サービス（104）の利用にあたって、発信者番号の通知を必須とする。変更時期は8月27日以降を予定している。　ドコモによると、提供条件の変更理由は同社設備をIP網へ移行するためで、発信者番号が通知されない場合は、「

　NTTドコモは、7月1日以降にドコモオンラインショップの割引内容を変更する。金額は全て税込み。　以下の端末で、機種変更、契約変更、新規契約、MNPいずれかで購入した場合の割引を順次終了する。・AQUOS R8 SH-52D・iPhone 15 Pro

　楽天モバイルは27日、プラチナバンドでのサービスを開始した。東京都内の一部から始まりサービス範囲は今後、順次拡大していく。■ 三木谷氏登場のセレモニー　発表の場には、楽天モバイル 代表取締役会長の三木谷浩史氏が登壇。　カウントダウンの後に、三木谷氏が

　楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンド（700MHz）を用いた商用サービスを開始。これを記念し「プラチナバンド始動＆700万回線突破記念」キャンペーンを実施する。　本キャンペーンでは、抽選で77人に楽天ポイントを7777ポイントプレゼント。キャンペーン専用サイトへのエントリ

　楽天モバイルは27日、屋内でも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」のサービスを東京都内で開始した。今後、エリアを拡大していく。携帯電話事業の赤字が続くなか、通信品質の向上で契約者を増やし、早期の黒字化につなげたい考えだ。　この日開かれた報道陣向けの説明会で同社の三

　ドコモは自社の料金プラン「irumo（イルモ）」のサイトでスマートフォンの販売を開始した。端末販売の対象はirumoの新規契約者と他社から乗り換えた人となる。irumo利用者による端末購入のハードルが下がった。　これまで、irumoを新規契約した場合と、他社からirumoに乗り

　楽天モバイルは6月27日、700MHz帯の「プラチナバンド」での商用サービスを開始したと発表した。　東京から開始し、顧客状況を鑑みながら順次他地方へ展開する。　楽天モバイルは2023年10月、総務省からプラチナバンドの認定を獲得。5月から試験電波を発射していた。<

日本電信電話（NTT）による完全子会社化以降、井伊基之氏が代表取締役社長に就任し、井伊氏の体制の下で事業を展開してきたNTTドコモ。だが、それからおよそ4年が経過した6月14日にその井伊氏が退任し、副社長だった前田義晃氏が新たな社長として就任することとなった。■異例づくめの社長就

　米国3大キャリアの通信企業、ベライゾンが日本市場でのビジネスに注力している。3月には都内でグローバル戦略説明会を開き、「プライベート5G」の日本でのサービス展開を表明した。　プライベート5Gとは、企業などの敷地内で5G通信回線を独自に引き込んで、利用者が5Gを専用ネットワークと

　MM総研は、6月26日に国内MVNO市場の2024年3月末時点での実績を発表した。　独自サービス型SIMの回線契約数は1310.4万回線で前年同期比0.1％減となった。要因として個人向け用途でのMNOやサブブランドへの流出、NTTドコモが提供している「OCN モバイル ONE」

　ＭＭ総研は、2024年3月末時点での国内MVNO市場の状況をまとめた調査レポートを発表した。■ MVNOの回線数は1年前から減少　ＭＭ総研のレポートでは、MVNO自身がSIMカードを用いて独自の料金プランで提供するサービスを「独自サービス型SIM」としている。一般

Alexandra Alper[ワシントン ２４日 ロイター] - バイデン米政権が中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の中国国有通信３社を調査していることが分かった。関係筋３人が明らかにした。米国で

（ブルームバーグ）： 米政府は中国通信大手の中国電信（チャイナテレコム）と中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）の３社について、米国のクラウドやインターネット事業を通じて米国内のデータにアクセスし、中国に提供している恐れがあるとの懸念で調査していると、事情に詳しい匿名の関係

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は24日に開いた部会で、郵便料金制度を見直す議論を始めた。郵便物数の減少で、今年10月に料金を引き上げても郵便事業の収支安定が見込めないため。「郵便料金政策委員会」を新設し、値上げ手続きの簡素化も念頭に検討を進め、来年夏の答申を目指す。　

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は24日に開いた部会で、郵便料金制度を見直す議論を始めた。　郵便物数の減少で、今年10月に料金を引き上げても郵便事業の収支安定が見込めないため。「郵便料金政策委員会」を新設し、値上げ手続きの簡素化も念頭に検討を進め、来年夏の答申を目指す。

　総務省は、競争ルールの検証に関するWGにおいて取りまとめた「競争ルールの検証に関する報告書 2024（案）」を公開した。また、同案に対するパブリックコメントを6月22日～7月22日まで受付する。　同WGでは、2020年から継続してモバイル市場の競争に関する評価・検証を行っており