総務省の会議、ネット誤情報「解決どころか悪化」 国の関与どこまで
AI要約
インターネット上で拡散されるウソの情報に対応するため、総務省の有識者会議が新たな法制度を議論。PF事業者に責務を求め、投稿の削除やアカウント停止などを挙げた。
責務には、情報の適正化に向けた取り組みを促し、偽・誤情報の流通に対処。PF事業者との連携を強化し、法と証拠に基づく対応も重視。
表現の自由の制約には慎重な声もあり、社会全体への負の影響を懸念する有識者会議の提言が注目を集めている。
インターネット上で拡散されるウソの情報にどう対応するか。新たな法制度を視野に議論する総務省の有識者会議は10日、プラットフォーム（PF）事業者に求める「責務」として、情報流通の適正化のために、投稿の削除やアカウント停止などを挙げた。ただ、表現の自由の制約につながる措置には慎重な声も根強い。
有識者会議は昨年11月に発足し、議論を続けてきた。会議ではこの日、とりまとめに向けた骨子案が示された。
案では、偽・誤情報の流通、拡散について「社会全体への負の影響が大きい」と指摘。これまでPF事業者などが自主的に対応してきたとしつつ「問題は解消するに至っていないどころか、問題が顕在化、深刻化しており、状況の悪化が見込まれるのではないか」と厳しく指摘した。
焦点になるのは、PF事業者の責務だ。
案には「情報の削除基準の策定や削除の実施を含め、情報流通の適正化について一定の責任がある」と明記。アカウントの凍結や停止、注意喚起を促すラベルづけ、表示順位の低下などを講じることを例に挙げた。自社サービス上に表示される広告の質の確保に向けた取り組みも求めた。
政府には、PF事業者との緊密な連携を促しつつ、「法と証拠に基づく迅速かつ確実な対応」にも言及した。
