死んだクジラ『淀ちゃん』処理費8000万円「積算根拠が不明瞭」と監視委指摘　職員間で8000万に合わすやり取りも

去年、大阪湾に迷い込んで死んだクジラの処理費が、当初の試算の倍以上に膨らんだ問題。大阪市の「入札等監視委員会」が7日に発表した調査結果で、「処理費用の積算根拠が不明瞭だ」と指摘した。

大阪市契約管財局制度課長:不適正と言わざるを得ません。

入札や契約が適正か確認する大阪市の「入札等監視委員会」が7日、調査結果を発表した。発表したのは、去年大阪湾で死んだクジラの処理費用をめぐる契約手続きについて。

2023年1月、大阪の淀川河口付近で見つかったマッコウクジラ。「淀ちゃん」とも呼ばれ、注目されたが、その後に死んだため、当時の松井大阪市長は海底に沈めることを決めた。

当初、その処理費用は3800万円ほどと試算されていたが、実際には倍以上の約8000万円で契約された。

この契約をめぐっては、処理業者との協議で、直接の担当ではない大阪市の課長が、担当の課長に対し、業者の意向に沿って金額を上げるよう強く進言していた。

処理業者の担当者:ブラックボックスにできるのは『クジラの清掃』なので、うまく8000万（円）台へもっていったらいいんちゃうの。

担当外の大阪港湾局課長（当時）:『（金を）積まんことには話にならん』ということやね。8000万円を超える数字を出さないと。

大阪港湾局は最終的に業者側の見積りをもとに金額を引き上げることになったのだ。

他にも、当時の人事・港湾再編担当課長が「慰労の意を込めた」として業者に日本酒を贈ったり、増額を進言した課長が業者と会食していたことも分かっている。

また、大阪市監査委員は業者との契約が違法だったとする市民からの住民監査請求を受けて監査を実施。その結果、「8000万円という金額ありきで交渉が進められてきたと、強く疑念を抱かざるを得ない」などとして、第三者による再調査を行うよう、横山市長に勧告した。

大阪市の「入札等監視委員会」も、契約手続きが適正だったかについて、担当部局に対して調査をしていたが、7日、調査報告を発表。

業者と会食をすることは、「市のマニュアルでは禁止事項で看過できず、酒類を提供することも、市民の疑惑と不信を招く行為である」と指摘した。

契約金額については、「年度内での契約を急ぐあまり、業者の意向に沿う積算基準を採用するに至ったとの疑念を抱かざるを得ない」などとしている。

大阪市契約管財局 吉内健制度課長:事業者との価格交渉する最終的な競技の場において、あたかも契約相手方に立って、説明責任を意識した積算議論よりも、合意できる金額に近づけるための議論に終始していることが確認されます。これらの行為は市民の疑惑や不信を招く行為であることは明らかであり、職責からも不適正と言わざるを得ません。