中小の価格転嫁遅れが原因 大手との賃上げ率格差 小林日商会頭

AI要約

日本商工会議所の小林健会頭は、中小企業の賃上げ率が大企業を下回っている理由について、価格転嫁の運動が道半ばであると述べた。

日商が公表した2024年度の中小企業賃上げ率は、大企業を下回ったものの、賃上げの機運は高まっていると評価された。

小林氏は、大手企業に対して下請けとの対話を充実させるよう要求し、下請け企業との取引適正化を求めた。

 日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、中小企業の賃上げ率が大企業を下回っている理由について「価格転嫁の運動が道半ばであると思う」と述べ、原材料費や人件費の転嫁の遅れが原因との認識を示した。

 

 日商が5日公表した中小企業の2024年度賃上げ率は正社員で3.62%。経団連や連合が集計している大企業の5%超を下回ったが、小林氏は「賃上げしようという機運が出てきている」と評価した。その上で、「大手企業は円安の差益が出ているのであれば、経営トップが旗を振り、下請けとの対話を充実させてもらいたい」と強調。下請け企業との取引適正化を求めた。