# 企業倫理

　アパレルメーカーのゴールドウインは、ブランド「THE NORTH FACE」の一部商品に誤った商品表示があったとして謝罪し、商品の自主回収を行うと発表しました。　回収を行うのはTHE NORTH FACEアウトレット限定商品として販売した「NP22301Z（Trail Ligh

　利用者から食材費を過大に徴収するなどした障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）が、名古屋市の事業所の譲渡を検討していることが6日、複数の関係者への取材で分かった。市に対し「引き続きこの場所にいたいというニーズに対しては譲渡を含めて検討する」との趣旨の説明をしている。他自治体の事業所譲

　トヨタ自動車系列の車体製造会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（横浜市）の西脇憲三社長は5日、東京都内で記者会見し、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことについて「会社としてやってはいけないことをやってしまった。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。　

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正が判明した問題で、トヨタ自動車 <7203> は5日、社内調査が完了し、新たな不正行為は確認されなかったと発表した。同日、国土交通省に報告した。　

　日立造船は5日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。　　顧客に提出した陸上での試運転の記録に、実際

　トヨタ自動車は5日、車の量産に必要な「型式指定」の認証を巡る不正について、発表済みの7車種以外で新たな不正は見つからなかったと発表した。継続していた内部調査を終え、国土交通省に報告した。国交省は今回の最終報告を踏まえて処分の有無を検討する。　トヨタは先月3日、過去モデルの「クラ

　スマートフォン向け画像センサーなどを生産するソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（菊陽町）は2日、半導体の製造に使う「フッ化水素」の2021年度と22年度の排出・移動量を「ゼロ」と誤って国に報告していたと明らかにした。システムの更新後にフッ化水素のデータが抜け落ち、担当者がそのまま、排

川崎重工が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な金品の提供をしていた疑いをめぐり、木原防衛大臣は、深刻な事態だとして特別防衛監察を実施することを明らかにしました。木原防衛大臣「まだ疑いの段階とはいえ、もし判明した事実関係というものがあった場合には、厳正に対処せね

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円

川崎重工業が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な接待をしていた疑いを巡り、林官房長官は「国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾」と述べました。林官房長官「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾であります」

川崎重工業が潜水艦修理契約に関する架空取引を行った疑いを巡り、林官房長官は4日の会見で、「疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ」と述べた。会見で林長官は、2024年4月、川崎重工が防衛省に対し、潜水艦修理契約に関する川崎重工と取引先企業との架空取引、海上自衛隊員への金品・物

ルノーコリア新車の広報映像に出演した職員が親指と人差指でつまむジェスチャー（男性の性器のサイズを馬鹿にする意味が含まれ、男性蔑視を象徴している）をして物議をかもしたことに関連し、ステファン・デブレイス社長が人事措置を示唆した。あわせて再発防止対策を用意するという立場を出した。デブ

シュークリームの専門店を全国に展開する『ビアードパパ』は、7月1日から販売していた「ブラックモンブランシュー」について、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載をしていなかったと発表しました。すでに健康被害も出ているということです。

シュークリーム専門店「ビアードパパ」を運営する「ＤＡＹ　ＴＯ　ＬＩＦＥ」（本社・大阪市）は、全国のビアードパパの店舗で販売されていた「ブラックモンブランシュー」（２９０円、税込み）を巡り、本来表示すべきアレルギー成分表記の「落花生」の記載がなかったとして、公式サイトを通じて謝罪した。同社では、

「改正と言っていますが、実態は改悪です」自民党派閥の裏金事件を受けて先月19日に成立した改正政治資金規正法について、そう言い切るのは税理士で立正大法制研究所特別研究員（税法学）の浦野広明さん（84）だ。政治資金パーティー裏金事件は結局、「裏金議員」の誰ひとり脱税に問

　「ロシアの製造子会社ですね。2年ほど、ウクライナの侵攻が始まってから(操業を)止めていたわけですけども、(プーチン氏による)大統領令が出てですね、正式に差し押さえられました」　世界最大級の工作機械メーカー、DMG森精機の森雅彦社長は、4月26日の決算説明で淡々とこう報告した。<

　公正取引委員会は、独占禁止法違反が疑われた企業に対する行政処分の多くを占める「確約手続き」について、弁護士ら第三者による改善状況の監視を義務づけるなど、事後チェック体制を強化する方針を固めた。過去には、米ＩＴ大手グーグルが問題行為の報告を怠ったケースもあり、必要に応じて強制権限を使った企業側

　「渋沢栄一の『論語と算盤』を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の方にはぜひお読みいただきたい」　MUFG傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題について、日本証券業協会大阪地区の巽大介会長（光世証券〈大阪市〉社長）は2日の会見

　中部電力の送配電子会社、中部電力パワーグリッド（PG、名古屋市）は1日、業務を委託するグループのトーエネックと中部精機（愛知県春日井市）に、電気事業法で禁じられている顧客情報の提供をしていたと発表した。中部電と中部電PGが分社化した2020年4月以降に行われていた。情報の悪用は確認されていな

2024年3月に発覚した小林製薬の"紅麹サプリ"を巡る問題。厚生労働省のまとめによると、全国でこれまでに5人が死亡、相談件数は14万件に上っている。多くの企業が製品の自主回収を行っていて、その中には大分県内の食品会社も。その企業を取材した。大分県内でも