カスハラ、マニュアル策定求める 法整備で義務付けも UAゼンセン
AI要約
小売り・サービス業に従事する組合員を対象に実施した調査によると、2年以内に46.8％の人がカスタマーハラスメント被害を受けていることが分かった。
被害を受けた場合、半数以上の人が嫌な思いが続き、約120人が心療内科などに通院するほどの影響を受けていることが明らかになった。
UAゼンセンは企業に対策の義務付けを求め、政府にもカスハラ対策を法整備するよう要請している。
小売り・サービスなどの産業別労働組合UAゼンセンは5日、客による従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の調査分析結果を公表した。
カスハラが従業員の精神状態に悪影響を及ぼしていると指摘。勤め先に対応マニュアルの策定を求め、政府にも企業に対策を義務付ける法整備を要請した。
UAゼンセンが小売り・サービス業に従事する組合員を対象に実施した調査（回答者約3万3000人）によると、2年以内にカスハラ被害を受けた割合は46．8％。最も印象に残る行為は「暴言」がトップ。「威嚇・脅迫」「繰り返しのクレーム」が続いた。
被害を受けた後は「嫌な思いが続いた」との回答が半数に達し「心療内科などに行った」と回答した人も約120人いた。ストレスの状態を表す数値の平均値は、カスハラ経験がある従業員の方が明確に高かった。
