中国製ＥＶの関税引き上げ、米自動車産業に重要＝エネルギー長官
AI要約
グランホルム米エネルギー長官は、中国の電気自動車に対する輸入関税を８月に４倍の１００％超に引き上げる方針を支持し、米国の自動車産業の健全性が重要だと述べた。
バイデン大統領は中国からの輸入品に対する関税引き上げを発表し、グランホルム氏は米国の自動車メーカーは価格引き下げのため努力していると説明した。
グランホルム氏は、中国のアグレッシブな産業政策に対応する必要があるとし、米国の自動車産業を国内に維持することの重要性を訴えた。
David Shepardson
[ワシントン ４日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は４日、中国の電気自動車（ＥＶ）に対する輸入関税を８月に予定通り４倍の１００％超に引き上げることは、米国の自動車産業の健全性にとって極めて重要との認識を示した。
ロイターの記者や編集者とのインタビューで「この産業を国内に維持する必要がある。そうしなければ、ソーラーパネルで起きたように、中国に明け渡すことになる」と主張。
「（中国は）非常にアグレッシブな産業政策を講じており、われわれはこれまで何もしてこなかった。今回、ようやく対応しようとしている」と語った。
バイデン大統領は先月、ＥＶや半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。
グランホルム氏は、米国の自動車メーカーは「価格を下げ続けるためにできることは全てやっている」と述べ、低価格の中国製ＥＶを米国から締め出せば、米自動車メーカーの価格引き下げが抑止されるとの見方を否定した。
