【コラム】関税で中国を手懐けられるだろうか

米国の大統領選挙を背景に関税をめぐる米中の緊張が高まっている。関税リスクが米中ニュースのヘッドラインを再び飾り始めた。最近バイデン大統領が中国の電気自動車、半導体、太陽光、バッテリーに追加関税を課した。トランプ前大統領が２０１８年に対中関税を重くしてから約６年ぶりだ。

多くの分析家は今回の関税が米国と中国のインフレと国内総生産（ＧＤＰ）、そして両国のマクロ政策に及ぼす影響はわずかだろうと見る。電気自動車の場合、過去に米国が中国製電気自動車に課した関税がすでにある程度影響を及ぼしたということだ。昨年の対米バッテリー電気自動車輸出は中国が約４億ドル、欧州が約７５億ドルに達した。

バイデン政権がトランプ時代の関税を撤回しないで追加関税を課すことにした決定は、バイデン大統領の国内産業政策に潜在的な変化があることを示唆する。経済専門家らには両経済大国間の地政学的環境がますます危険になっているというシグナルと読み取られる。こうしたニューノーマルの状況で国家安全保障と貿易の紛争が続けば双方ともに間欠的な貿易制限措置により政策誤判断の危険性を高めるだろう。米中の力学関係変化の交差点に置かれた多国籍企業は供給網回復力にさらに集中する必要がある。台湾、人権、サイバーセキュリティに至るまで、「低確率高衝撃」の地政学的リスクがある事件が増加するためだ。

一方、北京の政策計算法が１０年間で非常に変わったことに注目しなければならない。中国の輸出依存度は２００６年のＧＤＰの３６％から現在は２１％と構造的に減少した。また、中国が重点を置いている「代替困難な新産業製品」は指導者に輸出競争力回復に対する追加的な自信を提供している。その結果、軍事等級装備や半導体部品の場合のように、特定核心技術分野にはさらに排他的な「スモールヤード・ハイフェンス」式の目標接近方式がさらに多く登場するだろう。また、第三国を通じた迂回貿易が強化され、米中貿易関係はさらに重商主義的に変わりかねない。

欧州の自動車産業のリーダーはすでに中国製電気自動車に対する追加関税の効果に対しては懐疑的だ。欧州の当局者が「チャイナショック」を避ける方法がある。彼らはバッテリーや鉄鋼など「戦略部門」に分類される特定の中国製品群に標的化された関税を適用し、これに対し太陽光パネルや光電池の場合、中国への依存度が高いので関税を課さない。欧州はこの方法で中国企業が米国より欧州をより魅力的な生産基地と判断するようにさせられるはずだ。

ルイーズ・ルー／エコノミスト（オックスフォード・エコノミクス）