「引き続き起きれば誠実さも揺らぐ」鈴木円香氏 自動車会社の「型式指定」取得での不正問題

AI要約

ジャーナリスト鈴木円香氏が、自動車会社の不正問題について、日本のブランドを揺るがす問題として指摘。トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキの5社で型式指定取得の不正が報告され、出荷停止の措置が取られている。

鈴木氏は、日本車への信頼感やジャパンブランドに関して誠実なイメージが重要であり、この問題が日本の輸出産業に影響を及ぼす可能性があると述べた。海外メディアにも報道されており、今後の対応次第で信頼感が揺らぐ可能性があると指摘。

日野自動車、豊田自動織機、ダイハツ工業などによる過去の不正行為もある中で、国交省が各社に調査を命じている。同様の問題が続かないよう対応が求められている。

 ジャーナリスト鈴木円香氏が4日、フジテレビ系「めざまし8」(月~金曜午前8時)に出演。自動車会社の不正問題について、「日本のブランドを揺るがす問題」とした。

 トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社は3日、大量生産に必要な「型式指定」取得での不正があったと国土交通省に報告した。このうちと3社で生産中の計6車種の出荷停止を指示された。

 鈴木氏は、「自動車会社は日本の輸出産業の顔。大きな影響が出ると思います。アフリカでもアジアでも日本車への信頼感がある。ジャパンブランドへの信頼は性能だけでなく、誠実というのが大きな要素」と話した。

 海外メディアの一部でもこの問題が報じられており、「どこまで意図的な不正として海外に報じられるか分からない。1回のことであれば、ブランドに対する信頼は揺らがないかもしれない。今後の対応とか、引き続き起きたとなると、誠実というところも揺らいでいくと思う」と心配していた。

 自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得を巡っては、日野自動車、豊田自動織機、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだ。これを受け、同じようなケースがないかと国交省が各社に調査を命じていた。