世界経済の中期見通し⑤：成長率に影響を与える諸要因とAI

世界の中期成長率は、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）後は一貫して低下傾向を辿っている。国際通貨基金（IMF）は、中期成長率にプラスあるいはマイナスの影響を与える諸要因を抽出し、それぞれの影響力を分析している（コラム「世界経済の中期見通し①：中国経済が世界経済の重石に」、2024年4月25日）、「世界経済の中期見通し②：労働が成長の制約に」、2024年5月10日、「世界経済の中期見通し③：リーマンショック後の設備投資抑制が影響」、2024年5月22日、「世界経済の中期見通し④：経済政策とイノベーション」、2024年5月31日）。

政府の政策で最も成長率の改善に貢献すると見積もられているのは、「非効率な資源配分を改善する構造改革」である。それは世界の年平均成長率を＋1.20％も押し上げると試算されている（図表1）。前稿（「世界経済の中期見通し④：経済政策とイノベーション」、2024年5月31日）で指摘したように、政府の産業政策は、補助金、減税などを通じて非効率な分野への資源配分を促し、イノベーションや成長率を押し下げてしまうことが少なくない。そうした誤った政策を是正するとともに、より適切な資源配分を促す構造改革を進めることで、大きく成長率を押し上げることが可能となる。

それ以外に成長率に影響を与える政策は労働市場に関連するもので、人的配置を改善する政策、移民を通じて労働供給を増加させる政策、労働参加率の上昇を通じて労働供給を増加させる政策は、＋0.15％～＋0.24％の成長率押し上げに貢献する計算だ。

他方で、中期成長率を一段と低下させる要因としてIMFが挙げているのは、「市場の分断化」と「過剰な政府債務」だ。それぞれ－0.79％～－0.13％、－0.15％～ー0.05％のマイナス効果と試算されている。試算の下限を合計すると、－0.94％となり、「非効率な資源配分を改善する構造改革」のプラス効果を概ね相殺してしまうことになる。

「市場の分断化」は、先進国と中国、ロシアなど権威主義的な国々との間で進んでおり、世界経済全体の効率性を低下させている。また、新型コロナウイルス問題は、多くの国で経済対策や感染対策の財政支出を拡大させ、政府債務の増大を後押しした。

世界経済は現在、こうした強い逆風に晒されており、それらを凌駕する効果を、経済政策であげることが期待される。