米トランプ前大統領 実刑判決なら「国民は限界迎える」暴動示唆か
トランプ前大統領は、不倫口止め料を巡る不正な会計処理で有罪評決を受け、有罪判決が下されれば上訴する意向を表明。
トランプ氏の有罪評決に対する世論は分かれ、一部の支持者が国民の限界を示唆しているが、暴力を助長する可能性も懸念されている。
世論調査では、有罪評決を正しいと考える有権者が50％に上り、根深い分断が浮き彫りになっている。
不倫口止め料を巡る不正な会計処理で有罪評決を受けたアメリカのトランプ前大統領は、実刑判決なら国民が「限界点」に達する可能性があると牽制（けんせい）しました。
トランプ前大統領
「（Q.自宅謹慎や禁錮刑になる可能性もあります）可能性がある。それでも構わない。国民が受け入れるのは難しいだろう。どこかで我慢の限界を迎える」
トランプ前大統領は2日に放送されたFOXニュースのインタビューで、不倫口止め料を巡る業務記録改ざんの罪で自宅軟禁や禁錮刑を言い渡されても受け入れると表明しました。
一方で、こうした実刑判決なら自身の支持者らを中心に国民が「どこかで我慢の限界を迎える」と指摘しました。
トランプ氏は具体的なことに言及していませんが、民主党からは暴力を示唆する新たなアピールだと懸念する声が上がっています。
トランプ氏に対する量刑は7月11日に言い渡される予定で、トランプ氏の陣営は有罪判決が下されれば上訴して徹底的に争う構えです。
ABCニュースなどが2日に発表した最新の世論調査では、トランプ氏に対する有罪評決が「正しかった」と考える有権者が50％に上っていることが分かりました。
49％の有権者がトランプ氏について「選挙戦を打ち切るべきだ」と考えている一方で、それに拮抗（きっこう）する47％はトランプ氏に対する起訴が政治的な動機によるものだと回答していて、根深い分断が改めて浮き彫りになっています。
