# 国際機関

　多国間投資保証機関（MIGA）　世界銀行グループで、発展途上国への対外直接投資（FDI）を促進するため、民間投資家に保証を提供する機関。事業が不可能となる政策変更や送金制限、社会混乱、戦争、政府の契約不履行といった政治的リスクに対する保証を手掛ける。1988年設立。歴代長官は日本出身者が占め

　初代門司駅（1891年開業）の関連遺構を巡り、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が保存を求める会長名の緊急声明を出したことを受け、北九州市の武内和久市長は5日、「施設の老朽化は待ったなし。市民の安心安全が第一との考えのもと、責任を持って進めていく

　中ロ主導の上海協力機構（SCO）首脳会議は4日、中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで協議を行い、成果文書「アスタナ宣言」を採択して閉幕した。　SCOは新興・途上国の結束を強調し、米国など西側諸国の国際秩序に対抗する枠組みとして存在感をアピールしている。　SCO

　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）は26日、10月に任期を終えるストルテンベルグ事務総長の後任にオランダのルッテ首相が決まったと発表した。

　国連は、2025年の国際協同組合年（IYC）のスローガンを「協同組合はよりよい世界を築きます」に決めた。貧困と飢餓の解消や食料安全保障の確保など、世界的な課題の解決に協同組合が重要な役割を果たすことを踏まえた。IYCに向け日本では、日本協同組合連携機構（JCA）が呼びかけ、全国実行委員会を7

　1975年生まれの女性（今年49歳）のうち、子どものいない人の割合は日本で28・3％に上り、先進国で最も高いとする調査結果を20日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。49歳時点で子どもがいない割合は、生涯子どもを持たない割合とほぼ一致する。少子化は先進国共通の課題だが、日本は特に厳しい

経済力の低下に伴い、国際機関への財政的な貢献度も落ちてきている日本だが、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）への分担金では、日本が断トツの最大拠出国だ。ウクライナやガザでの凄惨（せいさん）を極める軍事作戦の増加につれて、ICCへの注目度が高まっている。2023年3月にロ

　ロシアの全面侵攻を受けるウクライナに平和をもたらすための「平和サミット」が15日、スイス中部ルツェルン近郊のビュルゲンシュトックで始まる。主催するスイス政府は14日夕、92カ国の首脳・閣僚らと、八つの国際機関の代表が参加すると発表した。　この会合では「核の安全性」「食料安全保障

　戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長が14日、東京都内で記者会見した。今年3月に日本人初のICC所長に就任以来、初めて一時帰国。ICCへの政治的圧力について「職員一同屈することなく、法の世界で正義を貫く」と訴えた。　ICCはウク

イランが最近ウラン濃縮施設を拡張したと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が明らかにした。１３日（現地時間）のロイター通信によると、ＩＡＥＡは報告書で「イランがフォルドゥ地下核施設にウラン濃縮のための遠心分離機を追加で設置した」と伝えた。報告書によると、イランは９、１０日に

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は13日の記者会見で、日本政府が目指す「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録について、「両国間で真摯（しんし）かつ誠実な協議が行われている」と述べた。　また、「（佐渡島の金山の）全体の歴史

　国際社会の中心的機関である国際連合（United Nations）。その中核を担うのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国という五つの常任理事国が牛耳る安全保障理事会（安保理）である。　日本が国際社会で影響力を増すには、この安保理を改革することが避けて通れない。果たして

　【バーリ時事】先進7カ国（G7）が、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の強化に向け、各国からの借款を活用する方針であることが12日、分かった。　日米英などが拠出する資金を国際機関に新たに設ける基金を通じてウクライナに拠出する案が有力。G7はイタリア南部プーリア州で13日開

Mikhail Flores[マニラ １０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、フィリピンの２０２４年経済成長率予想を４月時点の６．２％から６％に下方修正した。国内需要の回復を背景に昨年の５．５％は上回る予想だが、政府目標である６．０─７．０％の下限となる。

[カイロ １０日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１０日、「米国・イスラエルのスパイ集団」を拘束したと発表した。フーシ派幹部は「米・イスラエルのスパイ集団は何十年もの間、敵に有利になるスパイ活動や妨害活動を公的・非公的機関で行っていた」と述べ、イエメン

　上川陽子外相は10日、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と外務省で会談した。「法の支配を体現するICCの役割を支持し、大いに期待する」と伝え、国際秩序の維持、強化に向けて連携することを確認した。　ICCで勤務する邦人職員の育成や増強についても意見交換した。

[ドバイ ７日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、国連など国際機関で働くイエメン人職員少なくとも１５人を拘束した。国際的に承認されているイエメン政府の関係者３人が７日、ロイターに明らかにした。拘束されたのは国連職員９人のほか、米民主化推進団体「国民民主

　【ニューヨーク共同】国連総会（193カ国）は6日、安全保障理事会（15カ国）の非常任理事国10カ国のうち、日本やマルタなどに代わり来年1月から2年間を担う5カ国にソマリア、パキスタン、デンマーク、ギリシャ、パナマを選出した。今年9月から1年間の第79会期の総会議長には、カメルーン首相を務めた

　【ニューヨーク時事】国連総会は6日、安保理の非常任理事国10カ国のうち、今年末で任期が切れる5カ国の入れ替え選挙を秘密投票で行い、パキスタン、ソマリア、パナマ、デンマーク、ギリシャを選出した。　任期は来年1月から2年間。　現在、非常任理事国を務める日本、モザンビー

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は4日、北朝鮮が韓国側の全地球測位システム（GPS）利用を妨害するための電波を発信したことについて、国際機関に問題提起したと発表した。　同部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、「関係官庁間の緊密な協議の下、国際機関を通じてこの問題