# 政府債務

前回寄稿では、6月末に日銀が公表した資金循環統計（2024年3月末時点）で、家計の金融資産に占める外貨性資産（外貨預金や外貨建て投資信託など）が過去最高を更新したことに注目し、それが日本経済の今後にもたらす影響まで考察した。実は筆者としては、この資金循環統計に関して、家計部門にお

　【北京共同】中国共産党の第20期中央委員会第3回総会（3中総会）が発表したコミュニケは、不動産や地方政府債務といった経済リスクを抑える方針を示した。

【これはnoteに投稿された永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）さんによる記事です。】渋沢栄一になるためには　岸田文雄首相の忘れもの　風見鶏 - 日本経済新聞 (nikkei.com)※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています・急激な人

　ドル円相場は、4月29日に1ドル160円をつけ、日本中を震撼させた。しかし「まだまだ、円安は止まりませんよ」というのは、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏だ。「1ドル500円になってもおかしくありません」という。なぜなのか。みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第5回。――

世界の中期成長率は、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）後は一貫して低下傾向を辿っている。国際通貨基金（IMF）は、中期成長率にプラスあるいはマイナスの影響を与える諸要因を抽出し、それぞれの影響力を分析している（コラム「世界経済の中期見通し①：中国経済が世界経済の重石に」、202

（ブルームバーグ）： イタリアに集まる主要７カ国（Ｇ７）財務相は、重要な問題への対処を再び先送りすることになりそうだ。その問題とは、自らの政府債務だ。政府債務は増加の一途をたどり、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、「今こそ」持続可能な財政政策を回復すべき時だと宣言した。それにもかかわ

[北京　２１日] - 中国の何立峰副首相は２１日、同国における不動産部門、地方政府債務、地方の小規模金融機関の絡み合ったリスクを制御する考えを示した。中国経済が多くの課題に直面する中、政府は不動産不況と地方政府債務の増加に苦しむ金融システムの信頼感を取り戻そうとしている。

人口高齢化などの余波で２０４５年ごろには韓国の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に増えるだろうとの見通しが出てきた。ブルームバーグ傘下研究機関ブルームバーグ・インテリジェンスが１９日に明らかにしたところによると、同社エコノミストのクォン・ヒョソン氏が最近の財政見通し報告書