２０３２年に月へ、４５年に火星へ…「スペース広開土」予算１．５兆ウォン投入

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３０日、「２０３２年に月に我々の探査船を着陸させ、２０４５年に火星に太極旗（韓国の国旗）を立てるための『スペース広開土プロジェクト』を推進する」と述べた。

尹大統領はこの日午後、慶尚南道泗川（サチョン）宇宙航空庁（宇宙庁）臨時庁舎で開かれた開庁記念式に出席し、「不屈の精神で広大な領土を開拓した広開土大王のように未知の領域に果敢に挑戦し、宇宙開発を主導する国家に飛躍する」とし、このように明らかにした。大々的な支援も約束した。尹大統領は「２０２７年まで関連予算を１兆５０００億ウォン（約１７００億円）以上に拡大し、２０４５年までに約１００兆ウォンの投資をする」とし「１０００社の宇宙企業を育成し、１０社以上はワールドクラスの宇宙企業に成長させる」と意欲を表した。

尹大統領は宇宙庁について「公務員社会と政府組織の変化を先導する破壊的革新の里程標になるはず」とし「外国人を含む民間にすべての席を開放し、最高の専門家らに能力に見合う待遇をする」と伝えた。そして「大統領の私より米国のＮＡＳＡ（航空宇宙局）で３０年間ほど国際ネットワークと大型プロジェクトを率いた任務本部長がさらに高い年俸を受けるのは当然だ」と話した。

ＮＡＳＡ出身のジョン・リー宇宙庁本部長の年俸は２億５０００万ウォンと、尹大統領の年俸とほぼ同じだ。こうした破格的な待遇はＮＡＳＡをベンチマーキングした。ＮＡＳＡは基本的に米公務員賃金体系に従うが、専門性が必要な分野の研究員にはさらに高い職級の公務員待遇をする。

宇宙庁がある泗川について尹大統領は「先端宇宙科学技術の中心に世界の優秀人材が集まる『アジアのトゥールーズ』に育てる」と約束した。フランスのトゥールーズは欧州宇宙航空産業の中心都市。フランス国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）傘下の宇宙センターがトゥールーズにある。

尹大統領は「宇宙技術は最先端科学技術の集合体であり最も強力な未来成長動力」とし「２０４０年ごろ、早ければ宇宙産業の市場規模が３４００兆ウォンに達するとみられ、宇宙産業市場が爆発的に成長するだろう」と予想した。

宇宙庁開庁式への出席を終えた尹大統領は「国民と共にする国家宇宙委員会」というテーマで第１回国家宇宙委員会会議を開いた。この日の行事には政府から李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、韓和真（ハン・ファジン）環境部長官、康徒衡（カン・ドヒョン）海洋水産部長官らが出席した。与党・国民の力からは鄭点植（チョン・ジョムシク）政策委議長、朴大出（パク・デチュル）議員、徐千浩（ソ・チョンホ）議員、崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員らが出席した。

一方、尹大統領は来月４、５日に開催される初の「韓国・アフリカ首脳会議」のため訪韓する２５カ国の首脳と３１日から順に２国間会談を行い、協力増進案について議論する。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長はこの日の会見で「アフリカから４８カ国近くが参加する今回の会議は尹錫悦政権の発足以降最大規模となる多国間首脳会談であり、わが国が初めてアフリカを相手に開催する多国間首脳会議」と紹介した。２５カ国から国王・大統領など国家元首が訪韓し、尹大統領と首脳会談をする予定だ。特に公式訪問国のシエラレオネ・タンザニア・エチオピア・モーリタニアの首脳とは夕食会・夕食会をする。主要行事の首脳会議は来月４日に行われ、５日には産業通商資源部が主催して貿易協会が主管する「２０２４韓国・アフリカビジネスサミット」が開かれる。