一人当たり約1億2000万円の補償金支払いへ イギリスの郵便局冤罪事件で救済法案成立
AI要約
イギリスの郵便局で起きた冤罪事件では、富士通の会計システムの欠陥が原因となり、700人以上の郵便局長が不当に起訴された。
不当な有罪判決を受けた被告らには、一人当たり約1億2000万円の補償金が支払われることが決定され、法案が成立した。
政府は法案成立を急ぎ、議会解散前に可決された。この事件に関する救済が始まることで、被害者らにも公正な処遇がなされることが期待されている。
富士通の会計システムの欠陥が発端となったイギリスの郵便局での冤罪事件で、不当に起訴された郵便局長らの救済法案が成立した。一人当たり約1億2000万円の補償金が支払われる。
この事件は、富士通が納入した会計システムの欠陥で、郵便局の窓口の現金とシステム上の残高が合わず、イギリスの郵便局長ら700人以上が横領の罪などで起訴されたもの。
チャールズ国王の裁可を経て24日に成立した法案では、会計不正を行ったとして不当に有罪判決を受けた郵便局長は判決が取り消され、一人当たり60万ポンド、日本円で約1億2000万円が支払われることになる。
この法案は政府が3月に提出し、夏までの成立を目指していたが、スナク首相が総選挙実施を発表したのに伴い、議会解散前の23日に急きょ可決された。
