郵便事業者の冤罪救済法案を可決 英、有罪取り消し補償金支払いへ
AI要約
富士通の会計システムの欠陥が原因で起きた郵便事業者の冤罪事件について、英国議会が救済法案を可決した。
郵便事業者への補償金支払いが決定され、有罪判決を受けた者には60万ポンド、受けていない者には7万5千ポンドが支払われる。
富士通の会計システム導入後、会計の不一致が頻発し、ポストオフィスが700人以上の個人事業者を訴追した経緯がある。
【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、英議会は23日、横領罪などで不当に起訴された郵便事業者らの救済法案を可決した。チャールズ国王の裁可を経て成立する。有罪判決を取り消し、1人当たり60万ポンド（約1億2千万円）の補償金を支払う。有罪判決は受けていない郵便事業者らにも補償金7万5千ポンドを支払う。
郵便会社「ポストオフィス」が富士通の会計システムを導入した直後の1999年から、各地の郵便窓口で集めた現金の額が会計システム上の記録より少なくなる問題が頻発。公訴権があるポストオフィスは2015年まで個人事業者700人超を訴追した。
