米、ロシア資産活用の前進要望 財務長官「重要で緊急的」
AI要約
米財務省は21日に行われるイエレン財務長官の演説の草稿を公表。ロシア資産の凍結に関し、各国が活用方法を協力して見つける必要性を強調。
イエレン氏は凍結資産の活用が重要であり、その理由やEU加盟国の取り組みについて説明。国際法上の問題点も指摘される状況。
ロシアの凍結資産を活用することでウクライナの軍事支援や制裁回避の防止が可能とされており、G7会議での議論が主要な焦点になる見通し。
【ワシントン共同】米財務省は20日、イエレン財務長官がドイツの大学で21日行う演説の草稿を事前公表した。イエレン氏はウクライナ侵攻への制裁で凍結したロシア資産に関し「（各国が）一丸となって活用方法を見いだすことが、極めて重要で緊急の課題だ」と指摘。イタリアで23日開幕する先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で「主要議題になる」とし、各国に活用策を巡る議論の前進を求める。
イエレン氏は、凍結資産を活用する理由について「ウクライナが軍事装備を整え、中長期的に再建するために必要な支援を確保することが重要だ」と説明。「ロシアの制裁回避や、米国、欧州で生産された機密製品の取り締まりを継続する必要がある」とも主張する。
ロシアの凍結資産の活用を巡っては、欧州連合（EU）加盟国が8日、ロシア中央銀行の資産から生じる利子などの収益をウクライナの軍事支援に充てる計画に大筋で合意した。一方、国際法上の問題点を指摘する声もある。
