中国が米ボーイングの防衛部門など３社を制裁 台湾の頼政権発足当日に米台へ圧力
AI要約
中国政府は台湾に対する武器売却に関与したとして米航空機大手ボーイングの防衛部門など３社に制裁を科すことを発表した。
これは台湾の与党・民主進歩党の頼清徳政権が発足し、中国との関係が緊張している中で行われた措置である。
中国商務省は他にも工業用樹脂のダンピングに関する調査を開始し、国際的な経済関係においてさらなる動きが懸念されている。
【北京＝三塚聖平】中国政府は２０日、台湾に対する武器売却に関与したとして米航空機大手ボーイングの防衛部門など３社に制裁を科すと発表した。中国側が「台湾独立派」とみなす台湾の与党・民主進歩党の頼清徳政権が同日発足したことを受け、軍事協力を進めている米台双方に圧力をかける狙いとみられる。
中国商務省が発表した。制裁対象となった企業は、中国への新規投資や貿易を禁じられる。
中国商務省は１９日にも、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾から輸入している一部の工業用樹脂についてダンピング（不当廉売）に関する調査に着手したと発表している。
