原因などの詳しい調査を求める国も…レバノンで相次ぐ通信機器爆発をめぐり国連安保理が緊急会合「国際法違反」だとの指摘も
AI要約
レバノンで多くの死傷者が出た通信機器の爆発をめぐり、国連の安全保障理事会は20日、緊急会合を開き、緊張が高まることへの懸念が相次ぎました。
少なくとも37人が死亡、3000人以上が負傷し、多くの一般市民も被害に遭っている。
地域の緊張が高まることへの懸念が示され、原因などの詳しい調査を求める国もある。
レバノンで多くの死傷者が出た通信機器の爆発をめぐり、国連の安全保障理事会は20日、緊急会合を開き、各国からは緊張が高まることへの懸念が相次ぎました。
レバノンでの通信機器の爆発を巡ってはこれまで、少なくとも37人が死亡、3000人以上が負傷し、多くの一般市民も被害に遭っています。
この爆発について、緊急会合では「国際法違反」だとする指摘や、地域の緊張が高まることへの懸念が示されたほか、原因などの詳しい調査を求める国もありました。
被害を受けたレバノンは、イスラエルが実行したと主張し、「前例のない戦争・テロ兵器だ」などと強く非難しましたが、イスラエルは関与に言及しませんでした。
