中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
中国広東省深圳市の日本人学校での男児殺害事件により、外務省が渡航・滞在の危険情報を注目。日本政府は現段階で見直し検討せず。
中国での日本人母子襲撃事件や反日事件が相次ぎ、日本政府の対応が求められる状況。
外務省は日本人の安全を重視し、凶悪犯罪に対する注意喚起を行い、危険情報発表の重要性を強調。
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の「危険情報」が注目されている。中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き「レベルゼロ」。インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。日本国内でも靖国神社での落書き事件など「反日」が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する「スポット情報」で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は「レベル1～4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」とした上で「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない。今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省としてしかるべき判断をしている」と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。中国が「台湾独立派」を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の「人身の安全」に対するリスクを考慮したという。中国は反発している。
