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ポスコが2億円追加寄付　元徴用工訴訟の解決資金に　韓国

AI要約

日韓の懸案だった元徴用工訴訟問題で、ポスコが韓国政府傘下の財団に賠償金を寄付した。

資金不足の解消に20億ウォンを充てる。

最高裁で日本企業の賠償が確定する判決が12件に上り、財団の資金不足が課題となっている。

　【ソウル時事】日韓の懸案だった元徴用工訴訟問題を巡り、韓国鉄鋼大手のポスコは19日、被告の日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団に20億ウォン（約2億1500万円）を新たに寄付したと明らかにした。

　財団の資金不足の解消に充てる。

　韓国政府は2023年3月に元徴用工問題の解決策を発表。最高裁で勝訴が確定した原告に財団が賠償金相当額を支給する。財源は韓国企業の寄付で賄う方針だった。

　ただ、最高裁で日本企業の賠償が確定する判決が12件に上り、財団の資金不足が課題となっていた。関係者によると、支給には120億ウォン程度が必要という。　

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