韓国世論調査、日本好感が増大 尹政権の対日政策は不評
AI要約
韓国のシンクタンクが実施した世論調査結果によると、日本への印象が過去最高の41.7％であり、元徴用工訴訟や歴史問題に対する韓国政府の姿勢が問題とされていることが明らかになった。
訪日経験者の77.5％が日本の印象が良くなったと回答し、新型コロナウイルス禍で航空路線が再開されるなど、訪日する人が増加していることが好感拡大に影響している。
一方、日本の印象が悪いと回答した人も42.7％おり、元徴用工訴訟や世界文化遺産登録に関連する日韓外交に対する評価も分かれている。
【光州共同】韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は19日、韓国で約千人を対象に8月に実施した対日関係についての世論調査結果を発表した。日本の印象が「良い」と答えた人は41.7％で、調査を始めた2013年以降で最高だった。一方、尹錫悦政権の対日関係改善の態度は「良くない」が49.6％で「良い」の34.5％を上回った。歴史問題への姿勢が問題視されているようだ。
訪日経験者の77.5％が日本の印象が「良くなった」または「良いまま維持された」と回答した。新型コロナウイルス禍で中断していた航空路線が続々と再開し、訪日する人が増えていることが好感拡大につながった。
日本の印象が「悪い」と答えた人は「良い」をわずかに上回る42.7％だった。
元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を肯定的に捉える人は29.5％で、否定的な人は39.7％だった。新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、登録に慎重だった韓国政府が同意に転じた外交も、59.7％が否定的に評価した。
