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台湾企業幹部から事情聴取　レバノンポケベル爆発で当局

AI要約

台湾企業のポケットベル型通信機器がレバノンで爆発事件と関係あり、当局が調査中。

台湾政府は爆発事件とポケットベルの輸出には関連性なしと表明。

国防部も爆発との無関係を強調。

　【台北共同】台湾司法当局は19日、レバノン各地で爆発したポケットベル型通信機器との関係が指摘された台湾企業「ゴールド・アポロ」（新北市）の幹部から事情を聴いた。台湾メディアが伝えた。同社は、爆発した機器は同社の商標を使いハンガリーの企業が製造したものだと説明している。

　台湾行政院（内閣）報道官は19日、司法当局が詳細を調査中だとした上で「台湾から輸出されるポケベルに爆発につながる問題はない」と表明。台湾政府と今回の爆発を関連付ける偽情報に注意するよう呼びかけた。

　顧立雄国防部長（国防相）も18日、内外メディアとの懇談会で、台湾国防部は爆発とは無関係だと強調した。

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