長距離攻撃、制限緩和を議論 米国製兵器は使用除外か 米英首脳
AI要約
バイデン米大統領とスターマー英首相が会談し、ウクライナの長距離ミサイル使用制限緩和について協議。
バイデン氏は制限緩和を容認しつつも、米国製兵器の使用は除外する方針。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ATACMSやストームシャドーによる対ロ攻撃容認を求めている。
【ワシントン時事】バイデン米大統領とスターマー英首相は13日、ホワイトハウスで会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナが求める長距離ミサイルの使用制限緩和などについて協議した。
バイデン氏が緩和を容認しつつも、米国製兵器の使用は除外するという見方が強まっている。
米政府高官はこれに先立つ記者会見で「米国の政策に変更はない」と強調。攻撃容認の可否に関する発表はないと表明していた。スターマー氏は会談後、記者団に対し、「ウクライナは自衛する権利がある」と指摘し、議論を続けていく考えを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米英が供与した長距離地対地ミサイル「ATACMS」や長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」による対ロ攻撃容認を求めている。バイデン氏は10日、制限緩和を「検討中だ」と説明していた。
