米英独仏、イランに新たな制裁 ロシアへのミサイル供与で
AI要約
イランがロシアに短距離ミサイルを供与したことを受け、米英仏独が新たな対イラン制裁を発表。
英仏独はイランとの航空協定停止と国営イラン航空への制裁を決定。
イランは主張を否定し、米国支援によるハマスへの支援を指摘。
【AFP＝時事】米国と英国、フランス、ドイツの4か国は10日、イランがロシアに短距離ミサイルを供与したとして、新たな対イラン制裁を発表した。
アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は訪問先の英ロンドンで、イランからロシアに提供されたミサイルは「数週間以内に」使用される恐れがあると警告。ロシア兵数十人がイランで、射程120キロのミサイル「ファタフ360（Fath-360）」の訓練を受けたと述べた。
こうした事態を受け、英仏独3か国は共同声明を発表し、イランとの航空協定を停止するとともに、国営イラン航空（Iran Air）を対象に制裁を科すとした。
声明はイラン製ミサイルの対ロシア供与について「イラン、ロシア両国によるエスカレーション行為であり、欧州の安全保障に対する直接の脅威だ」と指摘した。
英国はその後、「英・イラン間の直行便の全面運航停止」を発表。米国もイラン航空および個人10人、ロシアへのミサイル供与に関与した複数の企業を対象に制裁を発表した。
これに対し、イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は、西側の主張は虚偽であり、イスラム組織ハマス（Hamas）に対するイスラエルの戦いを米国が支援していることから目をそらすためのものだと批判した。【翻訳編集】 AFPBB News
